未開拓のユーザーに接触できる大きな強み
MZ：では、LAPをはじめとするLINEの特長は、どう捉えていますか？
前田：やはり一番の特長は、7,100万という圧倒的なMAUが挙げられます。ほとんどの広告主は、LINEをマスメディアの一つとして捉えており、大多数の生活者と接点を持つことができる点が、広告主から選ばれる理由の一つでもあります。
メディア規模については自明だと思いますが、LAPはまだまだ成長期であると感じています。だからこそ、クリエイティブはもちろんのこと、僕らのような広告代理店のオペレーションも、付加価値として広告主に提供できると考えています。
MZ：LAPの広告主企業の特徴と、各社がLAPを導入する目的を教えてください。
前田：コスメ、ゲームアプリ、ライフスタイルアプリ、美容、金融など、Web・アプリ問わず幅広い広告主にご出稿いただいています。目的としては、既存顧客への接触のニーズもありますが、新規ユーザーへの接触がメインです。
LAPにより新規顧客獲得数が3倍になった事例も
MZ： LAPを通してどういった成果が上がっていますか？
前田：獲得ボリュームの大きさはもちろんですが、とある広告主の場合、新規顧客獲得数が従来の3倍以上という事例もありました。このあたりは、やはりLINEの力を感じます。
MZ：そうした成果にも、御社で特徴的なパフォーマンスデザイン部の働きが効いていそうです。具体的に、コンサルティングチームをどのように支援しているのでしょうか？
中川：LINEも含めて当社で取り扱いが大きい媒体で実施している「アカウントサーベイ」という取り組みの効果が大きいと思います。以前よりも取り扱い媒体が増え、運用担当者の人数も増える中で、成果が運用担当者個人のスキルに依存するケースが増えつつあったのが大きな課題でした。そこで広告の配信データや管理画面の操作のログをデータベースに蓄積し、効果を最大化できる運用方法を研究すると同時に、各アカウントが基準に沿って適切に運用されているかを可視化する仕組みを作りました。
簡単にいうと、アカウントの健康診断みたいなものですね。この診断書をベースに社内でディスカッションしながらパフォーマンスを改善する施策を⽴案し、実⾏しています。これによって、運⽤コンサルタントのスキルを標準化できるようになり、クリエイティブの考案や提案等の付加価値が高い業務に集中出来るようになりました。
