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即戦力は何で補うべきか? 採用難時代、あふれる業務を回すために求められる新しいスキルとは

 2019年10月の有効求人倍率は1.57倍となり、空前の「採用難時代」が到来中。特にマーケターやカスタマーサクセスといったコア人材は、各社採用に結びつかないと頭を抱えている。そんな中、正規雇用以外の方法としてRPAやフリーランサー、BPOなど外部リソースを活用している企業も多いだろう。外部のスペシャリストか、それとも内製化か。またRPAが普及すると人の仕事はなくなるのか? 業務の効率化に悩むマーケターが日々直面するこの疑問について、10月30日に行われた「HR Tech バトル」において、採用難を支えるHR企業3社が徹底的に討論した。

マーケターも営業も採用できない。人材採用難時代に突入

藤田:採用支援事業などを展開しているビズリーチさん、外部人材の活用を推進するランサーズさん、そしてRPA(Robotic Process Automation/業務効率に特化したひとつのツール)で人材不足を解消しようというBizteXさん。今日はこの3社の違いや、どのように活用したらいいのかなどを伺えたらと思っています。では、まずみなさんそれぞれ自己紹介をお願いします。

與島:ビズリーチの與島(よしま)です。私はエグゼクティブ層に特化したヘッドハンティングの会社を経て、2012年にビズリーチに入社しました。採用企業向け部門にて、「ダイレクトリクルーティング」を広めるべく新規サービスの開発などを担当し、現在は事業企画、ビジネスマーケティング、セールス、カスタマーサクセスなどを統括するビジネス開発部門の責任者をしています。

平井:ランサーズの平井です。私は楽天からキャリアをスタートして、スタートアップや外資系企業などを経て、約5年前にランサーズに入社しました。入社以来、様々な新規事業を立ち上げ、今は時間報酬でフリーランスのアシスタントを雇える「ランサーズアシスタント」という事業の立ち上げ・拡大を担当しています。

嶋田:BizteX嶋田です。前職はソフトバンクで法人向けの事業開発を行っていました。Pepperの販売スキームを作ったり、IBMワトソンでAIのプロジェクトを立ち上げるなどした後退職し、4年前にプログラミングいらずのクラウド型RPA「BizteX cobit」 を開発し、起業しました。

(左)Peatix Japan株式会社 共同創業者 取締役・CMO 藤田祐司氏
(中央左)BizteX株式会社 代表取締役 Founder/CEO 嶋田光敏氏
(中央右)ランサーズ株式会社 執行役員 アシスタント事業本部担当 平井聡氏
(右)株式会社ビズリーチ ビジネス開発統括部 統括部長 與島広幸氏

藤田:次にそもそも採用市場の現状について、HR業界の専門家であるそれぞれの立場からご説明ください。

與島:日本の企業経営を取り巻く環境は、グローバル競争や労働力人口の減少、ビジネスモデルの変革などに伴って大きく変化し、企業による人材獲得競争が激化しています。企業の成長を支える人材を採用するための手法は急速に多様化し、採用業務の難度は確実に上がっていると思います。

平井:私からは「外部人材の活用」の視点から、ご説明します。今、日本における広義のフリーランス市場は1,100万人弱。これは年々増え続けています。副業や複業が当たり前となり、大手メガベンチャーに勤めながら、フリーランスでとして働いていることを公言する人も出てきました。フリーランスの経済規模は20兆円近くまで拡大しています

 そのうち副業をしている人が最も多く、「フリーランス実態調査2018」では、約4年で経済規模は3倍、現在8兆円市場になっています。昨今の働き方改革はフリーランスにとっては追い風です。正社員が働ける時間に制約がかかり、こぼれ落ちた仕事に対応するためフリーランスの活用が拡大しています。

嶋田:私は最近の労働環境についてお話します。今日本では労働革命が起こっているととらえています。AIやスマートフォンなどの登場により、業務時間も移動時間も格段に効率化してきました。その中でRPAは、業務時間をより効率化し自分の代わりに働いてくれるテクノロジーです。当社のミッションは「テクノロジーで新しいワークスタイルをつくる」こと。RPAを通じて、業務効率化のみならず、世の中の働き方を変えていきたいと考えています。

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この記事の著者

石川 香苗子(イシカワ カナコ)

ライター。リクルートHRマーケティングで営業を経験したのちライターへ。IT、マーケティング、テレビなどが得意領域。詳細はこちらから(これまでの仕事をまとめてあります)。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2019/12/20 08:00 https://markezine.jp/article/detail/32506

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