今後、インターネット広告代理店事業はどうする？
MZ：今後インターネット広告代理事業はどうしていくのでしょうか。
野内：今後もインターネット広告をはじめとした、デジタルマーケティング支援は行っていきます。先ほど申し上げたように我々はマーケティング業界全体におけるデジタルシフトの推進を考えており、それは従来のコミッション型のビジネスモデルからフィー型のビジネスモデルにいよいよ変わっていくタイミングでもあると見ています。
既に海外の広告会社はフィー型のビジネスモデルに転換しつつあります。私たちも手数料で収益をあげるのではなく、お客様の成果に比例して報酬を得るデジタルマーケティング支援の在り方を模索していきたいです。
MZ：すでにデジタルシフトを進めている事例はありますか。
野内：損害保険ジャパン様の「LINEによる保険金請求サービス」は事例の1つですね。LINE上のチャットボットを利用した自動応答の機能を活用したもので、今後は他の業界でのサービス開発も視野に入れています。このように、各業界の課題を見つけ、誰にでも使えるような形でツールを提供していく事例は今後も作っていきたいと考えています。
2030年には企業価値1兆円企業に
MZ：実際に社名変更してからの反響はいかがでしょうか。
野内：「ついに本気になったね」「難しいと思うよ」など、メディアを通じて様々な声を頂いていますが、我々としても第3の創業期という決意のもとに、社名変更を行っています。
創業26年の当社が、スタートアップと同じように、常に変革していける体制を目指していますし、現場社員もその意識は強いです。
MZ：最後に、今後の展望について教えてください。
野内：我々は、社会全体と企業のデジタルシフトを推進する企業になります。2030年に企業価値1兆円という目標を掲げていますが、これはデジタルシフトをけん引する存在となることで自然と達成できる基準だと言えるでしょう。常に社会全体と企業のデジタルシフトを考え、そのために我々自身、どういった変革が必要なのかを考え、行動していきたいです。
