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事業者目線の支援を実現するために!CCIがメンズスキンケアのD2C「HAUT」を開発・販売

 近年急速に増加しているD2Cビジネス。ShopifyなどのECプラットフォームの登場も盛り上がりを後押ししているが、ブランドを成長させていくためには、製造から集客、販売まで幅広い業務をこなさなければならない。これに対しCARTA COMMUNICATIONS(以下、CCI)は、EC領域を包括的に支援する「Commerce Container(コマースコンテナ)」を提供。さらに自らD2Cブランド「HAUT(オウ)」を運営することで、実践から得られた知見を顧客支援に活かしている。本記事では担当者にその様子をうかがった。

実践から学び、D2Cの支援体制を強化

MarkeZine編集部(以下、MZ):本日は御社が開発・販売しているメンズスキンケア「HAUT(オウ)」のブランドプロデューサーである加藤 潤一さん、HAUTの運営に携わりながら「Commerce Container(コマースコンテナ)」事業を担当する西 奈津紀さんにお話をうかがいます。まずはブランドについて教えてください。

加藤:HAUTは、男性の肌に合わせて開発されたオールインワン型のスキンケア商品です。タイポグラフィのデザインを特徴としていて、2021年度のグッドデザイン賞を受賞しました。

メンズスキンケア「HAUT(オウ)」のイメージ
メンズスキンケア「HAUT(オウ)」のイメージ

 実は今回のブランド運営は、当社が提供するEC領域の支援サービス「Commerce Container」でD2C領域の支援体制を強化していこうと、始まったものでした。実際に商品企画、製造、販売、広告、フルフィルメントのすべてを、自社で対応しています。

MZ:Commerce Containerについて、サービスの説明をお願いします。

加藤:一言で言うと、企業のEC販売戦略を支援するサービスです。日本3大モールから自社EC、ソーシャルコマースまで、ECで販売を行っていく上での戦略構築や市場調査、競合分析に始まり、場合によっては商品企画、モールの運用、SNS周辺のプロモーションや物流までをワンストップで支援します。

 EC領域は「広告集客」「店舗構築」「販促戦略策定」と部分最適になりやすいのですが、それらを個々に最適化してもなかなか売上は拡大しません。そこで包括的に支援できる体制を整えるべくパッケージ化し、提供しました。現在はこの体制を活用して、D2Cブランドの立ち上げや既存D2Cブランドの売上拡大の支援も始めています。

「Commerce Container」のイメージ
「Commerce Container」のイメージ

ソーシャルコマースと顧客体験の改善を同時に進める

MZ:自らブランドを立ち上げることで、どんなことを目指したのでしょうか?

加藤:自分たちに事業者としての経験がなければ、見えてこない課題があると思いました。具体的には、梱包や配送などフルフィルメントの細かい課題にも目を配れるようになること、またソーシャルメディアとECを組み合わせた「ソーシャルコマース」の新トレンドをいち早く把握してトライ&エラーすることを目指しました。

株式会社CARTA COMMUNICATIONS HAUTプロデューサー 加藤潤一氏
株式会社CARTA COMMUNICATIONS HAUTプロデューサー 加藤潤一氏

西:私はHAUTがブランドとして伸びてきたタイミングで、モール領域のコンサルタントとして参画しました。

 ソーシャルコマースは、シェアやバズを活かしてソーシャル上で商品を広めて売っていく方法で、D2Cには欠かせないアプローチです。ですが、ソーシャルでアテンションを高めることができても、良い顧客体験を提供できていなければ、伸び悩む時期がきてしまいます。商品ページの見せ方や配送時の体験を改善していく、モールへ出店し販路を拡大していくといった対応を同時に進めることがポイントになります。

 HAUTはまさにこのやり方で成長してきましたが、企業によって改善ポイントは違いますので、Commerce Containerでは「現状を改善しながらプラスアルファで何を行っていくのか」という視点で、柔軟に対応できる体制を構築しています。

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ソーシャルで話題化し、伊勢丹新宿店のポップアップにも出店が決定

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この記事の著者

畑中 杏樹(ハタナカ アズキ)

フリーランスライター。広告・マーケティング系出版社の雑誌編集を経てフリーランスに。デジタルマーケティング、広告宣伝、SP分野を中心にWebや雑誌で執筆中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2021/12/08 10:00 https://markezine.jp/article/detail/37763

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