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第106号(2024年10月号)
特集「令和時代のシニアマーケティング」

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電通グループのデジタル領域3社が描く、DXの最前線(AD)

マーケティングDXを阻む“部門間の壁”を解消するには?電通グループ3社が実現する「橋渡し」の方法

マーケティング、システムの垣根を越えたチームに

MZ:今回のサービスにおいて、3社で取り組む強みはどんなところでしょうか。

倉岡:電通グループは国内に約130社あり、なかでも電通、ISID、電通デジタルはこのマーケティングシステムに必要な専門性を兼ね備えた会社です。マーケティング、ビジネス、システムの各領域を理解するメンバーが課題に向き合って、問診から診断結果のご提示まで伴走します。マーケティング、システム両方の視点から構想だけではなく、実現性まで踏まえてご提案できることが特徴です。

 電通の役割は、マーケティング戦略や顧客体験設計。日頃からお付き合いのあるクライアント様の場合は、そこで培った事業戦略やマーケティング戦略への理解を社内連携しながらマーケティングシステムに落とし込みます。初めてのお取引の場合はクライアント様のビジネスの方向性や戦略からお聞かせいただいています。

宗宮:ISIDは金融、製造、企業経営など幅広い領域で専門特化した業務のシステム構築実績を持つ企業です。一方でマーケティング領域においても、電通グループならではの知見を強みとしているため、マーケティングとシステムの二刀流でバランスよく対応できることがユニークな点だと思っています。

 また、幅広くベンダーとのパートナーシップを持つため、第三者的な立場から客観的に評価して、きちんとデザインしていけます。3社での強みは、各社の「役割分担」ではなく、混ざり合って推進していけるところですかね。

齊藤:電通デジタルは、マーケティング施策のプランニング、データマイニングで力を発揮しています。「マーケティングシステムを作って終わりではない。運用で進化させていく、成長させていく」という視点を入れていることが一番のポイントですね。マーケティングシステムに必要な専門性をチームで担保しています。データマネジメントの強みでは、AIや機械学習を理解しているメンバーもおり、それぞれのシステムの有用性を評価できる体制が整っています。

倉岡:このような各社が持つシステムへの強み、マーケティング施策への強みが一体となって、両方を走らせられることが、この座組の強みだと思います。

マーケティングシステムの世界を電通グループ3社が翻訳

MZ:DX診断 for システムのクライアントにおける具体的なユースケースを教えてください。

齊藤:クライアント様の現場担当者にとって、今回のような診断系のソリューションで提供している「第三者的な評価」は、社内で上申していく際に役に立ちます。自社システムの現在地がわかるので、危機感を持ち取り組むべき理由を作る上でインパクトのある材料になるのです。診断結果はマーケティング部門、システム部門の双方がわかりやすい形で提供します。

診断結果として提供する6つのアウトプットのうちの1つである「DXシステム診断サマリー」の例
診断結果として提供する6つのアウトプットのうちの1つである「DXシステム診断サマリー」の例

宗宮:診断の際の問診も、選択式で答えやすくしました。そこにもISIDの知見が活かされています。マーケティング部門、システム部門のどちらの気持ちも理解しているので施策とシステムのどちらにも寄りすぎず、うまくバランスをとっています。質問自体もその双方部署の方が腹落ちするレベル感です。担当者同士をつなぐことを目指しました。

 普段は顔すら合わせない部署間でも外部会社という第三者が入ることで理解し合えることがあります。システム部門の方が「マーケティング部門はこんなことをやりたかったのか」という気づきにつながることもあるでしょう

倉岡:システム領域とマーケティング領域では、業界の文化をはじめプロジェクトの進め方や見積り方を取っても異なる部分が多いです。そのため、マーケティングシステムのプロジェクトを進める際にスケジュールや見積りの合意を部門間で取り付けるのも大変だったりします。診断を通じて「概算費用とスケジュールが出せるのはありがたい」というお声をマーケティング部門、システム部門の双方からいただいています

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「人材のスキル要件」や「将来性のあるシステム」の理解を促進

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この記事の著者

那波 りよ(ナナミ リヨ)

フリーライター。塾講師・実務翻訳家・広告代理店勤務を経てフリーランスに。 取材・インタビュー記事を中心に関西で活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2022/01/26 15:46 https://markezine.jp/article/detail/37871

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