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オンライン広告のCPAを1年で30.6%削減!ビレッジハウスの「コールトラッキング」活用事例

 広告の費用対効果向上のためには、チャネルごとのコンバージョンポイントの追跡が重要だ。多くの企業がデジタル広告の効果測定と分析に取り組む一方、ターゲットや商材によっては、電話による問い合わせが主要なチャネルとして根強い業界も存在する。今回の対談では、「コールトラッキング」によって広告効果測定に取り組むビレッジハウス・マネジメントと、同社のツール導入と連携をサポートしたDelaconの各担当者から話を聞いた。

日本全国47都道府県で約1,000物件・10万室の賃貸物件を管理運営するビレッジハウス

MarkeZine編集部(以下、MZ):まず、これまでのご経歴、現職における業務やミッションについてお教えください。

レドマン:私は13年前に来日し、広告代理店でメディアプランニングに携わっていました。4年前にビレッジハウス・マネジメントに入社。その後シニアマーケティングマネージャーを経て、現在は本部長職に就いています。

ビレッジハウス・マネジメント株式会社 マーケティング本部 マーケティング本部長 レドマン ミシェル氏

レドマン:現職でのミッションは、当社が管理運営する低価格賃貸住宅「ビレッジハウス」の新規入居者獲得のための効果的なマーケティング戦略の立案と実行です。現在我々が管理運営する物件は約1,000物件、部屋数としては10万室以上あります。平均家賃は1室あたり約37,000円で、ターゲットは日本人の他、日本在住の外国人です。

原島:私は元々複数の外資系ソフトウェアベンダーに10年以上在籍しており、その後海外のマーケティング代理店で5年弱、日本市場開発の責任者を務めておりました。Delacon Japanに入社したのは4年程前で、現在はコールトラッキングの普及と活用促進をミッションとして、市場開拓などを行っています。

画像を説明するテキストなくても可
Delacon Japan株式会社 ジェネラルマネージャー 原島 宇恒氏

原島:コールトラッキング自体は、10年以上前から日本の市場に存在するサービスです。Delaconコールトラッキング独自の特長としては、オンライン/Webサイト経由でのお問い合わせから、より多くの情報を取得できる強みがあります

タップ計測と実際の入電数には大きな誤差がある

MZ:社会的にデジタルシフトが加速していますが、商品・サービスによっては電話でのお問い合わせ、コンバージョンが重要なビジネスも多く存在しています。貴社も不動産を取り扱う上で電話でのコミュニケーションが多いかと思いますが、マーケティングにおける課題をどのように見ているでしょうか?

レドマン:元々電話についての計測は、サイトに設置したピクセルタグを利用しておりました。サイト上から電話番号がタップされた回数を計測し、Googleアナリティクスに連携させたり、キャンペーンマネージャー360に取り込んだりする方法です。

 ピクセルタグによる計測の場合、我々がわかるのはタップされた回数のみです。計測データには誤タップも含まれますし、タップの後お客様が実際に会話されたのか、内見まで至った割合はどのくらいかなど、タップの質や成約確度までは測れない点が課題としてありました

 この問題を解消し、広告の効果について正確に計測したいと考えたのが、Delacon導入の背景です。一人のお客様が広告を見て電話をかけ、内見を経て成約に至るまでの正確なコストを算出することが目的でした。

MZ:Delaconの提供するコールトラッキング・ソリューションについての概要をお教えください。

原島:基本的な仕組みは、計測したいWebサイトに弊社のタグを設置していただき、そこから得られる情報を当社で計測する方法です。

 Webサイトにタグを埋め込むことで、元々表示されている電話番号が、弊社の計測用番号に切り替わります。ユーザーがこの番号に電話することで、使用されているデバイスやブラウザ情報、流入元、ランディングページのURL、キーワードなどのオンラインデータの取得が可能です

【クリックすると拡大します】Delaconの電話詳細ログ画面(デモ)。電話一件ごとに、そのユーザーが使用しているデバイスやブラウザ情報、流入元、経由したランディングページのURL、キーワードなどを表示する

原島:セッション中に取得した情報は、Googleアナリティクスやキャンペーンマネージャー360、Google広告、Yahoo!広告、Salesforceなどと標準連携できる他、Webhook及びバッチダウンロードのAPIも用意されています。

 先ほどレドマンさんがおっしゃった通り、単純なタップ数と実際の入電数には大きな乖離があります。ディスプレイ広告を多用されるクライアント様の場合、特にその傾向が強く、実際に当社が携わった事例では、入電数がタップ数の4分の1~5分の1程度だったこともありました。

次のページ
入電に含まれる多様な情報をSalesforce内に集約

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この記事の著者

坂本 陽平(サカモト ヨウヘイ)

理系ライター、インタビュアー。分析機器メーカー、国際物流、商社勤務を経てフリーランスに。ビジネス領域での実務経験を活かし、サイエンス、ODA、人事、転職、海外文化などのジャンルを中心に執筆活動中。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2022/07/27 12:00 https://markezine.jp/article/detail/39354

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