企業のデータ活用／DXを「戦略立案」から「実行」まで幅広く支援

　「データで、ビジネスはおもしろくなっていますか？」

　インキュデータでデータマーケティングのディレクターを務める関口典史氏は、講演の冒頭で視聴者にこのように問いかけた。

　データ活用やDXの話題の高まりを受け、近年は“とりあえず”DXを始めるケースも増えている。しかし、データを“活かす”形での活用は容易でなく、そもそもデータを利活用する前にある落とし穴に引っかかってしまう企業も多い。たとえば、DXの推進が企業・組織の命題として策定されているケース。この場合、自社でDXを進める意義・目的も定められないまま、あるいはDXが目的化されたまま、新しい事業や取り組みを流れのままに始めてしまうことになる。また、「DX人材の不足」も根っこにある深刻な課題だ。現に、53％の日本企業がこの課題を抱えているとも言われており（※）、早急な育成が求められている。

　こうした課題を受け、インキュデータが提供しているのが、企業のデータ活用／DXを広く支援するコンサルティングサービスである。2019年にソフトバンク、博報堂、トレジャーデータの3社により設立された同社は、3社それぞれの得意領域を活かし、新たな価値を提供することを目指している。

　関口氏は自社の事業概要について「CDPの構築をメインにしている印象があるかもしれませんが、データ活用の戦略策定やデータを取り込んだ後の施策実行のコンサルティングなどのサポートも展開しています。実際に、クライアント様の多くがCDPの導入だけでなく、その前後のコンサルティングサービスまで導入して下さっています」と紹介。戦略立案から施策の実行・運用、CDPやMAなどテクノロジーの実装、そして前述のDX人材の育成まで、幅広く支援していることを説明した。

（※）出典：総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究』