多くの日本企業が目下のテーマとして挙げる「DX」。これを推進する際に必要なのは、顧客情報や商品情報をデジタル化し、統合して管理することだ。しかし、インキュデータの関口氏は「データ活用にはさまざまな問題が発生しやすい」と語る。一体どんな課題が起こりやすいのか、インキュデータはどういった対処をしているのか。本記事ではMarkeZine Day 2022 Autumnで行われた講演の内容をレポートしていく。
企業のデータ活用／DXを「戦略立案」から「実行」まで幅広く支援
「データで、ビジネスはおもしろくなっていますか？」
インキュデータでデータマーケティングのディレクターを務める関口典史氏は、講演の冒頭で視聴者にこのように問いかけた。
データ活用やDXの話題の高まりを受け、近年は“とりあえず”DXを始めるケースも増えている。しかし、データを“活かす”形での活用は容易でなく、そもそもデータを利活用する前にある落とし穴に引っかかってしまう企業も多い。たとえば、DXの推進が企業・組織の命題として策定されているケース。この場合、自社でDXを進める意義・目的も定められないまま、あるいはDXが目的化されたまま、新しい事業や取り組みを流れのままに始めてしまうことになる。また、「DX人材の不足」も根っこにある深刻な課題だ。現に、53％の日本企業がこの課題を抱えているとも言われており（※）、早急な育成が求められている。
こうした課題を受け、インキュデータが提供しているのが、企業のデータ活用／DXを広く支援するコンサルティングサービスである。2019年にソフトバンク、博報堂、トレジャーデータの3社により設立された同社は、3社それぞれの得意領域を活かし、新たな価値を提供することを目指している。
関口氏は自社の事業概要について「CDPの構築をメインにしている印象があるかもしれませんが、データ活用の戦略策定やデータを取り込んだ後の施策実行のコンサルティングなどのサポートも展開しています。実際に、クライアント様の多くがCDPの導入だけでなく、その前後のコンサルティングサービスまで導入して下さっています」と紹介。戦略立案から施策の実行・運用、CDPやMAなどテクノロジーの実装、そして前述のDX人材の育成まで、幅広く支援していることを説明した。
（※）出典：総務省『デジタル・トランスフォーメーションによる経済へのインパクトに関する調査研究』
データ活用による企業の変革を支援
インキュデータはソフトバンク・博報堂・トレジャーデータの3社により設立され、顧客データを起点にデジタルトランスフォーメーションを支援しているプロフェッショナル集団です。インキュデータが手がけたDX事例や顧客データ基盤の構築事例、業界別最新マーケティング事例などを資料で公開しています。
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タカハシ コウキ（タカハシ コウキ）
1997年生まれ。2020年に駒沢大学経済学部を卒業。在学中よりインターンなどで記事制作を経験。卒業後、フリーライターとして、インタビューやレポート記事を執筆している。またカメラマンとしても活動中。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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