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電気通信事業法改正が間近に!施行を前に確認しておきたい、5つのポリシー

電気通信事業法の改正に備えよ!BtoB企業が今、確認しておくべき対応を解説

BtoB企業のサイトであっても「スマホファースト」に

 BtoB企業であっても、スマホからサイトへ流入するユーザー数が過半数を超えるケースも増えてきました。こうした企業は、各ポリシーの確認と遷移もスマホファーストにすべきです。担当者に任せきりではなく、企業側の関係者全員が自身のスマホの画面で確認作業を行いましょう。

 PCでスクロールダウンを行う以上に、スマホでは読み飛ばしが容易となります。それを防ぐためには、一定のスピードでスクロールされ最後までポリシーを読んでもらった段階で、初めて同意のボタンの色が変わり、クリック・タップが可能となるデフォルトの設定が望まれます。こうした技術を積極的に活用していきましょう。

 また、スクロールにともない新たな要素が次々読み込まれていく表示機能「インフィニティスクロール」を採用しているスマホサイトもあります。この場合、下部にポリシーが記載されていると思っているユーザーのためにきちんとポリシーの在り処を示しておくようにしましょう。

 加えてBtoB企業は、相手が取引先の場合とBtoBtoCとなる場合があります。そのため、ポリシーの対象者をより明確に想定しておく必要があります。

忘れてはいけない、各ポリシーの制定日・改訂日

 次の確認ポイントは、法令遵守した制定日・改訂日の日付の記載と確認です。たとえば本社が令和5年1月1日に更新したポリシーについて、イベントサイトや採用サイトなど各事業部のサイトが令和4年の日付のままでは、ユーザーに不信感を与えます。初歩的な確認ですが、法律事務所やデジタルマーケティング支援企業に相談する前に自社・グループ内で必ず実施しましょう。

 また、制定日や改訂日の日付は過去の法令改正に沿って展開されており、経緯の表記が肝要です。背景を知らない新任の担当者が、過去蓄積してきた年月日を割愛・削除してしまわないよう、注意しましょう。

 今回は、BtoB企業の対応について見ていきました。次回は、BtoC企業が(1)プライバシーポリシー(2)Cookieポリシー(3)ソーシャルメディアポリシー(4)リンクポリシーのハードルを越えた後に必要な、BtoCならではの「リターンポリシー」「エクスチェンジポリシー」「クリック・トゥ・キャンセルポリシー」「リファンドポリシー」にどのように向き合えば良いかを解説します。

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この記事の著者

菊地 伸行(キクチ ノブユキ)

株式会社デジタルマイス 代表取締役社長。日本経済新聞社入社後、アメリカ西海岸に駐在。帰国後、日経電子版、デジタル、グローバル、メディアビジネスの業務を担当。主な企画にNIKKEI Protech (不動産)ConferenceシリーズやNIKKEI Privacy Conferenceなど。2022年同社を退社。現在は株式会社デジタルマイス代表取締役社長として、広報・宣伝のデジタルでの情報発信の支援を行う一方、コラム執筆や...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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2023/06/02 09:00 https://markezine.jp/article/detail/42362

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