6月29日、日本マイクロソフトは、日本市場でのMicrosoft 広告開始の一周年を記念して、「Microsoft 広告一周年記念パーティー~AI広告の可能性と展望~」を開催した。
まず、冒頭の挨拶として、同社で代表取締役 社長を務める津坂美樹氏が登壇。
現在の広告業界の動向について次のように語った。
「今までも、インターネット、スマートフォンと複数のテクノロジーウェーブが来ていました。個人的に今のAIテクノロジーは4つ目のテクノロジーウェーブだと感じています。引き続き皆様とAI広告がどのように広告業界に影響を与えていくのかを楽しみにしています。」
次に、日本でMicrosoft 広告事業の責任者を務める有園雄一氏が、直近のMicrosoft 広告について紹介した。
同社は、2022年5月に広告事業を開始して以降、広告プラットフォームXandrの買収や、Netflixとのパートナーシップ締結、AIを搭載したBingのサービス開始などの様々な取り組みを行ってきた。そんなMicrosoft 広告の大きな特長は、「ファーストパーティデータの多さと正確さ」だという。
「マイクロソフトの製品は多くの方にご利用いただいています。その利用者数の豊富さと多様さによりデータのクオリティが高いことが特徴です。」と有園氏は述べる。
実際、2022年の7月から2023年6月まで売上は右肩上がりとなっており、既に1年間の目標も達成しているという。
今後、同事業はさらなる成長を目指している。その成長戦略として、有園氏は、「AIチャットを搭載した新BingとブラウザのEdgeの利用拡大、Netflix広告×Microsoft 広告のネットワーク。さらにはMicrosoft Rewardsプログラムの拡充を組み合わせていく予定です。」と語った。
新Bingは、世界でDAUが一億人を突破。日本でもデスクトップ、モバイルともにユーザーは増えているという。また、Bing AI チャットのCTRは従来の検索エンジンと比較して約3倍となっており、ユーザーにより関連性の高い広告を表示することで、広告のROIを向上させることも期待される。
また、今回同社は、これまで同社に加わった企業のブランド名の刷新も発表した。
具体的には、旧XandrのXandr Monetizeは「Microsoft Monetize」、Xandr Investは「Microsoft Invest」、Xandr Curateは「Microsoft Curate」へと、リテールメディアのPromoteIQは「Microsoft Retail Media」に、そして検索やオーディエンスネットワークなどの各サービス群は「Microsoft Advertising Network」に名称を変更してサービスを展開する。
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