2023年6月、改正電気通信事業法が施行された。電気通信事業法は大手の通信会社などを中心に適用される法律で、一見すると多くのマーケターには関係なさそうに見える。しかし、今回の改正では情報送信に関する規制が加わっており、ターゲティング広告などを活用している企業は理解しておく必要があるのだ。本記事では、GVA法律事務所で個人情報保護法や電気通信事業法などのデータ・通信に関する分野を担当する阿久津透弁護士に、改正電気通信事業法の内容やマーケターが対応すべきことを聞いた。
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道上 飛翔（編集部）（ミチカミ ツバサ）
1991年生まれ。法政大学社会学部を2014年に卒業後、インターネット専業広告代理店へ入社し営業業務を行う。アドテクノロジーへの知的好奇心から読んでいたMarkeZineをきっかけに、2015年4月に翔泳社へ入社。7月よりMarkeZine編集部にジョインし、下っ端編集者として日々修業した結果、2020年4月より副...
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