米国で増える都市部のキッズ向け店舗と市場

　米国の人口は年々増え続けているが、子どもの出生率は過去20年間にわたり減少し続けている。2025年も過去最低を記録しており、日本と同様、少子化問題は実は米国でも深刻な状況にある。

　ところが、米国の都市部ではキッズ向けのビジネスや店舗の増加が目立ち、少子化のイメージとは逆の現象が起きている。マンハッタン、ブルックリン、LA、アトランタといった大都市の商業施設には、キッズ向けの体験型店舗が次々とオープンしており、しかも収益性が高い。

　実際、1人の子どもに対する米国の親の投資（消費）は急増している。ラグジュアリー・キッズ製品市場は、2026年の467億ドル（約7兆円）から2036年には807億ドル（約12兆円）へ、年平均5.8％で成長するとの予測もある。

　1人の子どもに投下される資本を最大化させる大きな鍵が、「祖父母からの富の移転」だ。日本でも「6ポケット（両親2人+父方・母方の祖父母4人＝計6つの財布）」という言葉でお馴染みだ。米国の祖父母が孫に費やす金額は年間2,380億ドル（約35.7兆円）に達し、祖父母1人あたりの年間平均支出額は約3,917ドル（約60万円）と推計されている。

　この巨大な資金は単なるベビー用品や玩具の購入に留まらず、教育費、日々の生活費の援助、そして「体験・レジャー」へと大きく向かっている。

　米国で成長しているキッズ向け店舗ブランドの事業モデルには、日本でもヒントになる共通点がある。次ページ以降で、5社の成功事例と3社の失敗事例を紹介していく。