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第106号(2024年10月号)
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社会価値創出につながる事業推進の在り方とは?

LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」に学ぶ、社会課題を事業に落とし込むヒント

 社会課題解決に関心がありつつも、自社の事業にどう結びつけていけばいいのか悩む企業も多いのではないだろうか。LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」には、高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障がい者といった“住宅弱者”の住まい探しに寄り添う不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」がある。まさに事業を通して社会課題を解決している本サービスは、同社の新規事業提案制度から生まれた事業だという。発案者であり、事業責任者を務める龔 軼群(キョウ イグン)氏に、社会課題解決に結びつく新規事業の立ち上げをどう推進していったのか、その挑戦を聞く。

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この記事の著者

岡田 果子(オカダ カコ)

IT系編集者、ライター。趣味・実用書の編集を経てWebメディアへ。その後キャリアインタビューなどのライティング業務を開始。執筆可能ジャンルは、開発手法・組織、プロダクト作り、教育ICT、その他ビジネス。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2024/08/28 09:30 https://markezine.jp/article/detail/46086

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