SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

おすすめの講座

おすすめのウェビナー

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

『MarkeZine』(雑誌)

第105号(2024年9月号)
特集「Update:BtoBマーケティングの進化を追う」

MarkeZineプレミアム for チーム/チーム プラス 加入の方は、誌面がウェブでも読めます

社会価値創出につながる事業推進の在り方とは?

LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」に学ぶ、社会課題を事業に落とし込むヒント

 社会課題解決に関心がありつつも、自社の事業にどう結びつけていけばいいのか悩む企業も多いのではないだろうか。LIFULLが運営する不動産・住宅情報サービス「LIFULL HOME'S」には、高齢者、外国籍、LGBTQ、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障がい者といった“住宅弱者”の住まい探しに寄り添う不動産会社を検索できるサービス「FRIENDLY DOOR」がある。まさに事業を通して社会課題を解決している本サービスは、同社の新規事業提案制度から生まれた事業だという。発案者であり、事業責任者を務める龔 軼群(キョウ イグン)氏に、社会課題解決に結びつく新規事業の立ち上げをどう推進していったのか、その挑戦を聞く。

※本記事は、2024年8月刊行の『MarkeZine』(雑誌)104号に掲載したものです

“住宅弱者”問題の解決に多面的に取り組む「FRIENDLY DOOR」

──「FRIENDLY DOOR」とはどのようなサービスなのでしょうか?

 LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」は、高齢者、外国籍の方、LGBTQの方、生活保護利用者、シングルマザー・ファザー、被災者、障がい者といった住まい探しに困難を抱えている、いわゆる“住宅弱者”と呼ばれる方々に寄り添ってくれる不動産会社を探せるサービスです。直近では、不動産会社に加え、住宅弱者にフレンドリーな物件一覧の公開も始めました。

 また、自社メディアにて、住宅弱者に関する問題を発信する記事の作成も行っています。多面的に住宅弱者の課題に取り組んでいるのがLIFULL HOME'Sの「FRIENDLY DOOR」事業です。

株式会社LIFULL LIFULL HOME'S「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群(キョウ・イグン)氏 2010年新卒入社。「LIFULL HOME'S」の賃貸マーケットにおける営業を4年間経験した後、サービス企画職へ転身。iOS/Androidアプリの開発、国際事業部での海外サイトの新規立ち上げ、SEO改善を目的としたサイト開発に携わり、賃貸事業部で新規サービスの開発を担う。2018年に新規事業提案制度「SWITCH」で優秀賞を獲得し、2019年11月、社会的弱者に対して包括的に住まい支援を行う「FRIENDLY DOOR」をサービスローンチし、事業責任者を務める。LIFULLの社会貢献活動委員。社外活動では、世界の貧困削減に取り組む認定NPO法人Living in Peaceの代表理事を務める。
株式会社LIFULL LIFULL HOME'S
「FRIENDLY DOOR」事業責任者 龔 軼群(キョウ・イグン)氏

2010年新卒入社。「LIFULL HOME'S」の賃貸マーケットにおける営業を4年間経験した後、サービス企画職へ転身。iOS/Androidアプリの開発、国際事業部での海外サイトの新規立ち上げ、SEO改善を目的としたサイト開発に携わり、賃貸事業部で新規サービスの開発を担う。2018年に新規事業提案制度「SWITCH」で優秀賞を獲得し、2019年11月、社会的弱者に対して包括的に住まい支援を行う「FRIENDLY DOOR」をサービスローンチし、事業責任者を務める。LIFULLの社会貢献活動委員。社外活動では、世界の貧困削減に取り組む認定NPO法人Living in Peaceの代表理事を務める。

──FRIENDLY DOORは御社の新規事業提案制度から生まれた事業だそうですね。なぜ、こちらの事業を提案されたのでしょうか?

 私自身が外国籍であることもあり、自分と家族の経験から「属性によって家が探せない」問題を解決したいと思い、LIFULL(当時「ネクスト」)に入社しました。最終面接でビジネスプランを提案して内定をもらったという経緯があります。

 入社後再度挑戦した2018年に新規事業提案制度「SWITCH」で優秀賞をもらったことをきっかけに、本格的に事業化することになりました。

失敗を乗り越え現在のビジネスモデルに

──業界にとってもまったく新しい事業を作るにあたって、困難もあったのではないでしょうか?

 そうですね。実は、受賞後最初に作ったサービスで、一度失敗しています。当時のサービスは外国籍のユーザーのみを対象として、人が介在して外国語でサポートしながら不動産会社を紹介するというビジネスモデルでした。ユーザーは獲得できましたが、人件費が高くつき、結果としてリターンが低くなってしまっていました。これではビジネスとして成り立たないと判断してリプランニングすることになりました。

 そのころちょうどNPO法人と連携して、生活困窮者の方の住まい探しをサポートする社内有志の活動に取り組んでいたことで、この課題を解決するヒントを得ました。まず「住まい探しに困っているのは外国籍の方だけではない」ということ。そこで、生活保護利用者や高齢者など、対象範囲を広げることに決めました。

 さらに、そのNPOの代表の方に「どうやったら生活保護利用者に対応してくれる不動産会社を見つけられるの?」と聞かれて、ハッとしました。そのNPOでは、それまで物件を管理している不動産会社に電話をかけ、対象者に物件を紹介してもらえるか問い合わせていましたが、20件電話をかけてようやく1件OKがもらえるという状況でした。「初めから対応してくれる不動産会社のリストがあったらいいのに」という要望を聞き、「可視化すればいいんだ」と気が付きました。

 該当の不動産会社を可視化すれば人を介さずとも「問い合わせ」モデルとなり、これはLIFULL HOME'Sのビジネスモデルそのものです。そこで住宅弱者のカテゴリーごとのフレンドリーな不動産会社のリストを作り、そこにメールや電話の問い合わせボタンを追加して運用することにしました。

 FRIENDLY DOORのWebサイトには「LGBTQフレンドリー」や「外国籍フレンドリー」などカテゴリーごとの不動産会社が表示されますが、不動産会社側からはFRIENDLY DOORを使ったユーザーからの問い合わせであることはわかりません。わかってしまうと、住宅弱者であることを勝手に公開してしまうことになるからです。もちろん不動産会社側に発生する料金体系もLIFULL HOME'Sのユーザーと一律です。

 スタート時、社内からは「生活困窮者などの住宅弱者は成約率が低いのでは」「問い合わせの料金を低くする・無料にすることも考えては」といった意見も挙がりました。しかし、私はそれは違う、住宅弱者の方は、住まい探しに困っているからこそきちんと提案したら契約してくれるはずだと考えていました。

この記事はプレミアム記事(有料)です。ご利用にはMarkeZineプレミアムのご契約が必要です。

有料記事が読み放題!MarkeZineプレミアム

プレミアムサービス詳細はこちら

MarkeZineプレミアム for チーム/チーム プラスをご契約の方は
・こちらから電子版(誌面)を閲覧できます。
・チームメンバーをユーザーとして登録することができます。
 ユーザー登録は管理者アカウントで手続きしてください。
 手続き方法の詳細はこちら

次のページ
マネタイズまで歯がゆさも。社内の巻き込み力が奏功

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • X
  • Pocket
  • note
社会価値創出につながる事業推進の在り方とは?連載記事一覧

もっと読む

この記事の著者

岡田 果子(オカダ カコ)

IT系編集者、ライター。趣味・実用書の編集を経てWebメディアへ。その後キャリアインタビューなどのライティング業務を開始。執筆可能ジャンルは、開発手法・組織、プロダクト作り、教育ICT、その他ビジネス。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

MarkeZine(マーケジン)
2024/08/28 09:30 https://markezine.jp/article/detail/46086

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

イベント

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング