博報堂のEC領域に特化した組織横断型プロジェクト「HAKUHODO EC+」は、7月5日、各地域の地方自治体・事業者のEC／DX支援を行う「地域DXソリューション」の新たなメニューとして、各地域の物産から観光までを統合的に支援する「観光DXソリューション」の提供開始を発表した。

　地域DXソリューションではこれまで、地方自治体・事業者のEC／DXにおける課題解決や運用支援を行うソリューションとして「産地直送ECモール立ち上げ」「EC事業診断」「ECモール運用代行」「新商品開発」「地域ライブコマース」「地域DX教育」の6つのメニューを提供してきた。

　今回新たに開始する観光DXソリューションでは、観光誘客を最大化するためのPRサイトやSNSアカウントといった基盤の構築、そこから取得した顧客データを活用した各地域への再来訪を促すリテンションマーケティングなどの観光DX支援を実施。加えて、フルファネルでコマース領域の支援を行うHAKUHODO EC＋の強みを生かしたソリューションを提供する。

　これにより、観光誘客に加えて「交流人口」の「関係人口」への変容を促す。

　地域DXソリューションでは今後も、各地方自治体・事業者との様々な取り組みを通じて地域ビジネスの活性化支援および支援領域を拡張するための体制構築・ソリューション開発を進める。

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