三井住友カードは1月15日、同社が保有するキャッシュレスデータをもとに、訪日外国人のクレジットカード消費動向を時系列、国別、決済地域別、業種別などに細分化して整理・分析したレポートを作成し発表した。
2024年の決済額は2023年同期比の＋50.4％
訪日外国人による決済額は、新型コロナウイルスの5類移行や、円安による追い風を背景として2023年に大きく回復。同年1～11月は、コロナ禍前の2019年に近い水準となった。
2024年も訪日外国人の決済額は成長基調で推移し、同年1～11月の決済金額は2019年同期比で50.4％増の水準に。また、前年の2023年同期と比較しても55.3％増となり、2024年のインバウンド消費が好調であったことが伺える。
2023年からの成長率が最も高いエリアは「中部地方」
地域別で見ると、決済金額の規模は関東や近畿が大きい一方で、2019年からの伸び率で見ると東北地方の伸びが顕著に。これは、東北地方の中で金額規模の大きい宮城県の決済額が2019年と比較して伸長していることに加え、山形県や福島県など伸び率の高い県が複数あること要因となる。一方、2023年からの比較では中部の成長率が86.3％増と最も高い結果となった。
金額ボリュームの大きい関東・近畿を比較すると、2019年同期比では関東の伸び率が高いのに対し2023年との比較では近畿の伸び率が高かった。近畿をはじめ、コロナ禍前の2019年に中国人観光客による消費割合が高かった地域において、中国人観光客の消費が緩やかに戻ってきていることが要因として考えられる。
決済額上位の都道府県には、千葉県と京都府がランクイン
2024年1～11月の決済額が上位の都道府県を見ると、2019年同期比では千葉県や京都府の伸び率が高くなった。両府県ともに、決済業種別に見ると宿泊や飲食関連といったコト消費が好調であることが共通している。また、2023年同期比では愛知県が110.7％増と最も高かった。これは、中国や台湾をはじめとしたアジア圏からの訪日客による百貨店での消費が成長を牽引したと推察される。
決済額の国別構成比、シンガポールが大きく伸長
決済額の国別構成比を見ると、2019年には決済額全体の約60％を中国が占めていたものの、2023年のコロナ禍以降には約20％の水準に。代わりにアメリカ・台湾・韓国・香港などが存在感を増した。特に、シンガポールはコロナ禍前には1.6％程度だったのが、2024年には4.3％まで拡大した。シンガポールの訪日客数増加の要因としては、海外旅行先として日本の人気が高いことや、為替影響により日本への旅行がしやすくなったことなどが考えられる。
決済額上位国の金額推移を月別にみると、中国はコロナ禍前から規模が落ちているものの、2023年以降緩やかに回復。アメリカは2019年と比較して2023年に金額規模が大きく成長し、2024年も引き続きプラス成長となった。特に紅葉シーズンの10月、11月には訪日客数が増加し、決済額は中国を抜き1位となった。
免税店の成長率が2023年比で137.6%増に
業種別に見た決済額では、2024年1～11月と比較し、2024年はホテル・旅館、飲食店・レストラン、テーマパークといったコト消費が好調となった。空港店舗も2019年同期比で97.4％増と大きく成長。また、2023年同期比では免税店の成長率が137.6％増と高くなった。
好調なインバウンド消費を背景として、日本国内の免税店の数自体も2023年から2024年にかけて増加しており、決済額が増加したと見られる。
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