次世代のデジタル広告手法「コマースメディア」とは？

——リテールメディアが拡大する中、Criteoでは新たに「コマースメディア・プラットフォーム」を打ち出されています。なぜなのでしょうか？

　現状の日本でのリテールメディアは小売業のデータの活用に留まるケースも多く、これも“もったいない”状態と言えます。そこでCriteoは、より包括的な概念である「コマースメディア」を打ち出しています。

　コマースメディアとは、消費者の購買や予約といった商取引から得られる「コマースデータ」をAIで分析し、ショッピングジャーニーを可視化し、あらゆるタッチポイントで広告を最適化することで、売上や収益の最大化を目指すデジタル広告の手法です。

　実際に、コマースメディアを活用しオンサイト、オフサイトに加え、ウォールド・ガーデン内外、あらゆるチャネルを横断して広告配信を行った場合、コンバージョン率が約5倍も向上した結果も出ています。

　小売業だけでなく、旅行業、金融業、人材業、不動産業など、コマースデータを持つあらゆる業界で活用できるのも特徴です。今、コマースメディアの活用は世界的にも広がりを見せています。

──コマースメディアをイメージしやすい事例はありますか。

　弊社のソリューションの事例ではありませんが、業界の垣根を超えているという点でわかりやすい例を挙げると、金融業で米銀行大手のJPMorgan Chaseが、顧客情報を活用したコマースメディアを立ち上げました。ファイナンスデータを活用するという動きは業界でも衝撃でしたね。銀行ユーザーが、データを活用することを許可する代わりに、クレジットカードにマイルのリターンを付与するなどのインセンティブがあるようです。

　日本でも、航空会社が予約データを活用してホテルの広告を配信したり、金融機関が決済データを基にした広告配信を検討したりと広がっています。また楽天グループはCriteoとの協業により、楽天の持つ膨大なデータを活用したオーディエンス配信を実現しています。

広告主・媒体・消費者、三方良しのメリット

──Criteoのコマースメディア・プラットフォームを活用することで、広告主、パブリッシャー、消費者それぞれが得られるメリットは何ですか？

　まず広告主には、膨大なコマースデータから、ユーザーのショッピングジャーニーが横断的にわかるというメリットがあります。

　また当社のソリューションでは、クリエイティブのパターンが17兆以上あり、オンサイト、オフサイト、Metaなどのウォールド・ガーデン、それらすべてを横断して、各ユーザーの好みを理解した最適なフォーマットで配信可能です。メディアの選択肢も多いため、購買後のロイヤルティを上げるアプローチ、新規ユーザー層へのアプローチなど、マーケティング戦略はより幅広く実施できるでしょう。

　加えて、コマースメディアでは、リテールメディアと同様に1st Partyデータも活用できるため、Cookieレスな環境でも効果的なターゲティングが可能です。さらに、オンサイトからオフサイト、店舗まで一貫したクローズドループ測定によって、ROIを最大化できます。

──パブリッシャーのメリットはいかがでしょう。

　パブリッシャー側のメリットは、蓄積されたデータを活用しきれていない課題を解決できる点です。データを有効に活用し、自前の広告枠を活用してマネタイズできます。オンサイト・オフサイト両方の広告配信を一元管理できますし、レポーティングを自動的化しているため、運用負荷を軽減できます。