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MarkeZine Day 2026 Spring

“好き”がブランドを強くする──コミュニティ活用の先駆者たち(AD)

4万人の従業員を支える トリドールの社内コミュニティは心的資本経営のキードライバー

数多くの「いいね」を送った従業員に表彰状

──トリドールが開発した社内コミュニケーションアプリ「ハピ→カン!コミュニティ」がどのようなものか、紹介いただけますか?

成宮:全国に点在するトリドールグループの仲間たちが「何をしているのか」「どのような気持ちで仕事に打ち込んでいるのか」「お店の中でどのような役割を担っているのか」をいつでもどこでも見られるアプリです。

成宮:アプリの参加対象は正社員だけでなく、アルバイトスタッフを含めた全従業員です。顔も知らない他店の従業員の発信に対し「いいね」や「あるある」などの共感はもちろん、賞賛のリアクションも自然と生まれるように工夫を重ねています。

──トリドールでは、ハピカンの浸透を担う専門部署が社内コミュニティを運営しています。企業規模や組織体制によるとは思いますが、どこが旗振り役となって社内コミュニティの取り組みを推進すべきなのでしょうか?

髙原:私たちがご支援している企業のうち、約半分が経営企画部門の主導で社内コミュニティを運営しています。コーポレートコミュニケーションや広報などを司る部門が主導するケースもあります。

コミューン Commune for Work 事業責任者 髙原 颯起氏
コミューン Commune for Work 事業責任者 髙原 颯起氏

髙原:社内コミュニティの運営と聞くと、和気あいあいとした雰囲気を想像されるかもしれませんが、実際は社内システムとの連携や既存制度との連動、各部署への説明、企画立案、データ分析など、旗振り役に多面的な力が求められます。

黒田:特定の事業部だけでスモールスタートすると、社内の認知や協力の輪を広げにくいため、あまりうまくいきません。コミュニティの運営に興味のあるメンバーを各部署から一人ずつ募り、その人たちを起点に全社を巻き込む形はうまくいきやすいです。

──ハピ→カン!コミュニティで特に反応が良かったコンテンツを紹介いただけますか?

上岡:髙原さんから提案していただいた表彰企画の反応が非常に良かったです。

トリドールホールディングス ハピネスKANDOサポート本部 ハピカン推進部 上岡 友紀氏
トリドールホールディングス ハピネスKANDOサポート本部 ハピカン推進部 上岡 友紀氏

上岡:仲間の投稿に数多く「いいね」を送ったアルバイトスタッフを表彰する企画で、毎月3名の方をハピカン推進部で選出しています。メッセージを添えた表彰状を私が作成してお送りしているのですが、これが思った以上に喜んでいただけて。受賞者の喜びの投稿を受けて「私も表彰状が欲しい」「次は頑張る」という前向きな循環が生まれています。

 また、仲間のハピネスに寄与するアクションを起こした人や、お客様の感動体験を生み出すアクションを起こした人の投稿をピックアップして、月に一度紹介する取り組みも反応が良いです。

ログイン率トップは社長!社員のアクティブ率は8割超え

──ハピ→カン!コミュニティの取り組みにおいて、コミューンが果たしている役割を教えてください。

髙原:当社のオールインワン型コミュニケーションプラットフォーム「Commune for Work」を導入いただきました。私自身は運営チームの一員のつもりで、あらゆる取り組みに関わらせていただいています。アプリのローンチ前は、ほかのパートナー企業を巻き込んでコンセプトデザインを一から作りました。一般的な業務アプリのようなデザインではハピカンの雰囲気を表現できませんから、楽しくコミュニケーションをしていただけるデザインが不可欠です。

髙原:アプリのローンチ後は、主にデータ分析のお手伝いをしています。事業会社別の参加率や投稿の伸び方、人気コンテンツの共通項などが分析対象です。

成宮:デザインの自由度の高さは非常に魅力的でした。ほかのパートナー企業に話を聞くと、既存のデザインテンプレートから選ぶことしかできなかったんです。コミューンさんは、直感的に操作できるUI/UXやハピカンの思想が伝わる設計を一緒に考えてくださいました。

黒田:日常的に触れてもらうことで、自社の思想や文化の内面化を促せる点がアプリの強みですから、ハピカンの世界観を設計に反映させることは非常に有効だと感じます。

──社内コミュニティを導入されてから約一年が経ちましたが、現時点でどのような変化や成果が見られていますか?

成宮:導入当初は「続けられるのか」という不安も正直ありましたが、今では社長日記の投稿に対するリアクションが平均500件、従業員による投稿・コメントは月間4,000件を超えています。

 社員のアクティブ率は8割を超え、4月から参加が始まったアルバイトのアクティブユーザーも毎月増えています。全社的に“つながる文化”が根づいてきました。ちなみに、ログイン率が最も高いメンバーは社長の粟田です。

髙原:この規模の企業では類を見ないほど高いアクティブ率です。

上岡:課題であったセクショナリズムが解消され、事業会社間の隔たりを超えたコミュニケーションが実現できています。北は北海道から南は沖縄まで、接点がなかった人たちのつながりも生まれています。

 これまでは、同じエリア内で働いていても、違う店舗のスタッフ同士が交流する機会はほとんどありませんでした。そのため、近隣店舗のシフトにヘルプで入るとよそよそしさを感じてしまう人もいたようです。ところが最近はアプリを通じて他店舗のスタッフがつながり、ヘルプで出勤した店舗のスタッフから「ハピ→カン!コミュニティで投稿している人だよね」と声をかけられて、円滑に勤務できた例もありました。

南雲:顧客満足度や従業員のエンゲージメントスコアにも好影響が出ています。たとえば、顧客ロイヤルティを測る指標「NPSスコア」は、社内コミュニティ開始後の約1年間で約125%向上しました。社内コミュニケーションの活性化が従業員体験(EX)を高め、結果的に顧客の感動体験(CX)につながったことをデータが裏付けています。

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社内コミュニティの効果を示すKPI設定の極意

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Biz/Zine編集部(ビズジンヘンシュウブ)

翔泳社が運営するデジタルで事業と経営を変革する次世代リーダーのためのWebメディア。Biz/Zine(ビズジン)は事業開発や研究開発、経営企画などに携わる方々に向けて、企業価値向上、組織変革などのテーマに関する情報を多角的な視点で提供します。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:コミューン株式会社

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2025/12/04 10:00 https://markezine.jp/article/detail/50208

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