売上を伸ばすための魅力的な広告表現と、リーガルリスクの排除。マーケターと法務担当者の間で生じがちなこの葛藤を解消するにはどうすべきか。「MarkeZine Day 2026 Autumn」のセッションでは、Authenseグループの秋枝氏と須摩弁護士が登壇。「No.1表示」や「打消し表示」、「他社比較」に潜む落とし穴や、消費者庁の調査に耐えうるエビデンスの条件について、架空バナーの事例を交えて解説した。法務を単なるブレーキではなく「確実な着地を支えるパートナー」とし、広告審査を最速で通過させるための実務ノウハウを凝縮してお届けする。
広告審査における事業部と法務の「視点のギャップ」
秋枝(Authense Consulting):本セッションでは、Authense Consultingの事業部目線と、Authense法律事務所の弁護士目線から、「広告審査を最速で通すための実務ポイント」について解説いたします。
マーケティングの現場では、自社プロダクトやサービスの魅力を最大限に訴求したい事業部と、リーガルリスクを最小限に抑えたい法務部との間で、しばしば意見の食い違いが発生します。本セッションを通じ、法務部がどのような懸念や法的根拠に基づいてレビューを行っているのか、その背景をご理解いただければ幸いです。
須摩(Authense法律事務所):弁護士の須摩と申します。私は日頃、景品表示法(景表法)、薬機法、健康増進法などの関係法令に基づき、事業部が制作した広告クリエイティブのリーガルチェックを担当しております。
法務部や弁護士が修正や注釈の追加を命じる背景には、単なる形式的な確認ではなく、「規制当局の調査に耐えうるか」という明確な基準が存在します。この視点を皆様に共有させていただき、円滑な審査に役立てていただければ幸いです。
「No.1表示」において規制当局が求める合理的根拠
秋枝:事業部としては「顧客満足度No.1」や「価格満足度98%」といった具体性のある数字を掲げ、競合との差別化を図りたいのが本音です。しかし、こうした表現は法務チェックで最も厳しく確認されるポイントでもあります。須摩さん、リーガル視点での懸念点はどこにあるのでしょうか。
須摩:「No.1」や「高満足度」といった最高級・客観的数値表現は、消費者庁をはじめとする行政当局が最も注視している領域の一つです。審査における法務の最優先事項は、「万が一、消費者庁から実態調査が入った際に、合理的な根拠(エビデンス)として提出・提示できる状態か」という点に集約されます。
行政調査の多くは、競合他社からの通報を機に開始されます。調査が入った場合、当局からは「広告に記載された文言を裏付ける合理的な根拠資料」の提出が要求されます。
秋枝:調査会社から取得した調査データがあれば、基本的にはエビデンスとして認められると考えてよろしいのでしょうか。
須摩:単に調査レポートが存在するだけでは不十分です。たとえば「顧客満足度No.1」と記載した場合、一般消費者は「実際の利用者の間で最も評価が高かった」と受け取ります。そのため提出すべきデータも、「実際の購入者や利用者を対象とした調査結果」でなければなりません。
しかし実際には、対象商品を一度も利用したことがない一般モニターに対し、イメージ調査として「良いと思うか」を問い、誘導的に「はい」と回答させただけのずさんな調査データに基づいているケースが見受けられます。
法的観点から重要なのは、単に「No.1」と表記するための注釈文言を整えることではなく、「客観的かつ中立的な調査手法によって算出されたエビデンスが存在するか」です。事業部の皆様におかれましては、広告作成の初期段階で調査設計の妥当性まで踏み込んで確認していただくことが、最速で審査を通す鍵となります。
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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)
デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。
※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
提供:Authense法律事務所
【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社
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