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MarkeZine Day 2026 Autumn(AD)

法務は広告の「どこ」を見ているのか?景表法・薬機法リスクを回避し広告審査を最速化する鉄則

MarkeZine編集部[著] / 川口 紘[写]

実務に即したバナー審査のプロセスとビフォーアフター表現の原則

秋枝:ここまでの議論を踏まえ、実際に作成した「薬用美白UVエッセンス(医薬部外品)」の架空バナーを用いて、弁護士がどのようにクリエイティブを分類・評価しているか、実際の審査フローを解説いたします。

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須摩:広告審査に着手する際、弁護士や法務担当者はクリエイティブに含まれる要素を次の3つのカテゴリーに整理・分解します。

広告クリエイティブの3要素分解

  1. 商品スペック(薬事区分、承認されている効能効果の範囲)
  2. 取引条件(販売価格、継続購入義務、解約条件など)
  3. 効能効果の訴求(使用感、経時変化、モニター調査結果など)

 本バナーにおいて最も法的な検討を要するのが「効能効果の訴求」です。具体的には、「使用前・3ヵ月後」の比較写真(ビフォーアフター)や「できてしまったシミも消えていく」といった表現の適法性です。

 この広告内に「n=98」とありますが、仮に98名のモニター調査を行い、その中で最も顕著な改善が見られた1名の写真を掲載していた場合、「※効果には個人差があります」といった注釈を添えていたとしても、法的には不当表示となるリスクが極めて高いです。消費者は「自分も同様の効果を得られる」と期待するためです。

 ビフォーアフター写真を採用する場合は、最良の症例のみを抽出するのではなく、「平均的な変化の例」や「全モニターにおける効果発現の割合・分布」を明記することが求められます。限られたバナー領域の中でそれらを提示することが困難な場合は、画像による誤認リスクを避けたデザイン構成へ変更することが推奨されます。

事業の成長を支援するリーガルプロセスの構築

秋枝:単に「表現を規制する」のではなく、法令を遵守しながらいかに事業成果を最大化させるか、という視点が重要ですね。

須摩:おっしゃるとおりです。法務・リーガル部門の役割は、事業部の足止めをすることではなく、企業ブランドと事業活動を法的なトラブルから未然に守ることにあります。事業部と法務部が牽制し合うのではなく、共通の事業ゴールを見据えた上で早期からコミュニケーションを図ることが極めて重要です。

 社内リソースのみで判断が難しい複雑な表現や、新領域における訴求方針の検討においては、外部の専門弁護士や法務アウトソーシングサービスを活用することも有効な選択肢となります。

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秋枝:Authense法律事務所およびAuthense Consultingでは、広告審査のスピード向上と精度担保を両立するアウトソーシング支援をご提供しております。最新の法改正や行政ガイドラインに即した適切な法務判断を通じ、皆様のマーケティング活動を強力にバックアップいたします。

 本日はご清聴いただき、誠にありがとうございました。

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この記事の著者

MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

デジタルを中心とした広告/マーケティングの最新動向を発信する専門メディアの編集部です。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

提供:Authense法律事務所

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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