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生活者データバンク

新商品に頼らず間口を広げる。生活者の「無意識の習慣」から導く、日用消費財の顧客体験リデザイン

伊田 加奈子[著]

「買いたくなる瞬間」を打ち手に変える、3つの実務アプローチ

 生活者の無意識の習慣を紐解き、「商品が選ばれている理由」と「新しい使われ方」が見えてきたら、マーケティング活動へと落とし込んでいくフェーズに移ります。

 発見した生活文脈をどのようにして成長のエンジンへと変えていくのか、3つの視点から整理します。

1. 「伝え方」と「売り場」を変える

 ラムネの事例が示しているのは、「商品の中身を変えなくても、提案するシーンを変えるだけで、新しいお客様にとっての『買う理由』が生まれる」ということです。

 「勉強のお供」としてだけ訴求していては、受験生や学生以外の間口は広がりません。しかし、本質的な価値が「瞬時に自分のパフォーマンスを最大限引き出すこと」だとわかれば、ターゲット層の日常にある別のシーンへと接続できます。

コミュニケーション(伝え方):

 たとえば、若年層に向けて「バイト前、推し活の前、大事なプレゼンの前、一瞬で気持ちを切り替えたいときに」といったメッセージを発信します。商品特徴を一方的に語るのではなく、「その瞬間、どんな気持ちになりたいか」という生活者の文脈に寄り添った提案を行います。

店頭・パッケージ(売り方):

 パッケージの表面に「ここ一番の集中に」といったワンポイントの想起コピーを入れる、あるいは「仕事や作業のお供に」といった店頭POPを展開することで、店頭の棚の前で通り過ぎていた人の足を止め、新しい選択肢として想起させることができます。

2. 「売上ポテンシャル」に翻訳して社内を動かす

 新しい提案を年間計画に組み込もうとする際、直面するのが「それは一部の特殊な人の意見ではないか?」「本当に売上につながるのか?」という社内承認の壁です。

 ここで重要になるのが、「定性的な発見」を「定量的な規模感」へとつなぐステップです。

 新しく見出した「買いたくなる瞬間」「使いたくなる瞬間」が、世の中のターゲット層全体において「どのくらいの頻度で発生しているのか」「どれほど重要視されているのか」を定量調査で検証します。

 さらに、「その新しいシーンを訴求した場合、既存のメッセージと比べてどれくらい購入意向が高まるのか」を比較検証することで、「年間でこれだけの売上ポテンシャルがある」という根拠を提示できます。数字という共通言語を持つことで、社内の合意形成はスムーズになり、自信を持って施策を推進できるようになります。

3. バイヤーを味方につける「カテゴリー全体の純増」提案

 日用消費財において、生活者へのアプローチと同じくらい重要なのが、店頭の「棚」を確保することです。ここでも、「新しい利用シーン」の提案が強力な武器になります。

 「生活者の習慣を分析したところ、このカテゴリーには『〇〇』という未充足のシーンが存在します。この新しいシーンを店頭で提案することで、これまで棚に立ち寄らなかった新しいお客様を呼び込み、カテゴリー全体の客単価と売上を純増させることができます」と提案できれば、バイヤーの受け止め方は変わります。

【まとめ】生活者の文脈にこそ、ブランド再成長の解がある

 開発の予算が潤沢にあるわけではない。商品のコアを大きく変えることもできない。そうした厳しい制約に直面する既存商品・ロングセラーブランドにとって、「生活者の無意識の習慣」から買いたくなる・使いたくなるシーンをリデザインしていくアプローチは、現実的かつ再現性の高い成長戦略となります。

 自社の商品が生活者の日常のどの「習慣」の中に組み込まれているのか。その文脈に目を向けること。それこそが、商品そのものを変えずに間口を広げ、「このブランドでいい」から「このブランドがなくてはならない」へとブランドを再成長させる確かな第一歩となるはずです。

<自主企画調査概要>

  • 調査方法:デプスインタビュー(オンライン)
  • 抽出方法:機縁リクルート
  • 対象者条件:国内在住の20代女性
  • 実査時期:2026年1月
  • 参考文献:チャールズ・デュヒッグ(著) 渡会 圭子(訳)(2019)『習慣の力[新版]』早川書房

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この記事の著者

伊田 加奈子(イダ カナコ)

株式会社インテージ マーケティングパートナー本部 マーケティング企画推進部 マネージャー

2006年株式会社インテージ入社。耐久消費財、サービス業界大手企業のリサーチ・営業担当、大手メーカー各社の広告宣伝領域の事業推進に従事。2020年より現職にて、生活者起点のマーケティング支援プログラム開発に取り組む。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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