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Uber Japan、日本モビリティ事業の新代表に元Twitter Japan社長の永妻玲子氏が就任

MarkeZine編集部[著]

 Uber Japanは、11月9日付で永妻玲子氏が日本のモビリティ事業の代表に就任すると発表した。永妻氏は2024年6月にモビリティ事業本部 法人事業担当マネージング ディレクターとして入社し、タクシー事業者とのパートナーシップ拡大や事業基盤の強化を推進してきた。今後は日本のモビリティ事業全体を統括する。

 永妻氏は、日本マイクロソフトなどで製品マーケティングやオンライン事業の戦略企画などに従事した。その後、アマゾンジャパンでセラーサービス事業本部 本部長として、販売事業者向けの在庫保管・配送代行や海外販売サービスなどの事業を統括。さらに、Twitter Japan 代表取締役社長、スマートニュース Vice President of JP Ad Business 執行役員、メドレー社外取締役を歴任した。現在はゼンショーホールディングスの社外取締役も務める。

 同社のモビリティ事業は、前任の山中志郎氏のもと、2025年12月に全国47都道府県へのUber Taxiの展開を実現した。また、全国1,000社以上のタクシー事業者とパートナーシップを構築している。永妻氏はこの基盤を引き継ぎ、タクシー事業者とのパートナーシップの深化やサービスの利便性向上に取り組む。ドライバー不足や地域の交通課題といった社会課題の解決に向けては、関連行政機関や地域団体などと連携するという。加えて、UberがWayve、日産自動車、日の丸交通とともに東京で進めるロボタクシー事業をはじめ、次世代モビリティの実現に向けた取り組みも推進する。

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