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LINEをO2Oプラットフォームとして大活用!スモールビジネスに最適な「LINE@」活用戦略に迫る

1通のメッセージで確実にお客さまが動く

 セミナーの締め括りとして、トライバルメディアハウスの松田氏・植原氏をモデレーターに、LINE 田端氏、タワーレコード 宮崎氏、パルコ 島袋氏によるパネルディスカッションが行われた。

モデレーターを務めるトライバルメディアハウスの松田氏と植原氏。白熱したディスカッションでした!

 タワーレコード、パルコとも複数店舗でLINE@を導入・運用していることから、一つ目の話題はその点に。導入時の社内コンセンサスや懸念事項について島袋氏は、「本部の意思決定は早かった。各店へはある程度説明し、まずは本部が預かって運用するので“走りながら”の共有を図った」と話す。パルコは近日中に各店での運用へ切り替える予定だが、「積極的な店舗は自分たちでアイデアを出し始めている。管理者を複数名設定できるので、本部に加えて店舗担当者もアサインしている」という。

 すでにTwitterなどで現場のSNS運用に慣れていたタワーレコードは「むしろ現場がやりたいと。5,250円という料金設定にも本部のネガティブな意見はなかった」(宮崎氏)という。プライベートですでになじみがあり、ビジネスシーンでもLINEの勢いが多々報じられている今、2社とも「時代に遅れないように」との考えが垣間見える。

 実際に運用を始めて、宮崎氏は「これまでのSNSマーケティングでは、TwitterからECへなど効果がオンラインで終結しがちだったが、LINE@では確実に来店を促進しており、O2Oの手応えを感じている」と話す。同様に、「1通のメッセージで確実にお客様が動いているので、革命的だと実感している」と島袋氏。

LINE@マーケティングに絶対の正解はない

 個店単位の導入だと、両社のように本部のサポート体制はない。「他社の場合はどうか?」との松田氏の問いに、田端氏は「適切な内容や頻度は、顧客のニーズや距離感などによってさまざま。各店、トライ&エラーで最適な使用法を探られている」と答える。

(右)LINE株式会社 執行役員 広告事業グループ長 田端信太郎氏
(中央)タワーレコード株式会社 営業戦略室 デジタルマーケティング担当 宮崎清志氏
(左)株式会社パルコ WEBコミュニケーション部 島袋孝一氏

 「あくまでLINEはツールに過ぎない」と田端氏は続ける。「クライアントのビジネスにどこまで立ち入るかは逡巡するところ。その点では、当社とクライアント、そして運用支援を担う外部パートナーによるエコシステムの形成を期待したい」。

 最後にクライアントサイドの展望として、宮崎氏は「顧客の購買動向に合わせ、我々もECにシフトしてはいるが、やはり店舗あってのタワーレコード。他店との差別化に当社の存在感を示すにもLINE@を活用したい」と話す。

 また、島袋氏は「より精度の高い配信を目指したい」と提示。「そのために、本部でも注力するが、現場の熱意を最大限に活かせるようなサポートをしてもらえるといい。属性の把握や、主に地方で多いフィーチャーフォンのLINEユーザーへの対応などにも取り組みたい」と語る。

 新しく、汎用性のあるツールだけに、LINE@マーケティングに正解はない。だからこそ、書籍“100の法則”に示される細かなノウハウの活用や外部パートナーとの連携で、自店での最適な策を探るのが成果を得る秘訣と言えるだろう。

LINE@運用の力強いパートナー

本セミナーを開催したトライバルメディアハウスは、LINE@開設・運用支援サービスを行っています。
・これから新たにLINE@を自社で活用したい
・すでにLINE@を運用しているが、もっと効率的に運用したい
・自社だけのLINE@運用に限界を感じている
といった方々は、ぜひご相談ください。

『LINE@ 公式ガイド 繁盛店につながる集客・運営 小さなお店の店長・スタッフが実践すべき新・100の法則。』

[目次]
1、LINE@を理解して戦略を立てる法則
2、運用する前の準備・設定の法則
3、店舗やWebで友だちを獲得する法則
4、確実に読まれるメッセージを作る法則
5、お客さまとの継続した関係をつくる法則
6、売り上げを伸ばすクーポン配信の法則
7、データを分析して運用を改善する法則
8、お店の力を結集して運用効果を上げる法則

本セミナーを開催したトライバルメディアハウス執筆の書籍です。Amazonでの購入はこちら

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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MarkeZine(マーケジン)
2013/07/30 11:00 https://markezine.jp/article/detail/18171

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