ミック経済研究所は、国内ネット決済代行サービスの市場動向調査を行った。全体の市場規模は、2013年度で1,355億円。2014年度も好調で前年度比118.0%、1,599億円の見込みと発表した。また、2014年度以降も、2018年度まで成長率は年平均16.5%増で推移し、2018年度には約3,000億円弱まで拡大すると予測。
主な要因としてはEC利用者と年間のEC利用額が増えていること、スマートフォンやタブレット端末の普及、Yahoo! JAPANの出店無料化などの影響による新規参入する事業者や個人の増加も挙げられるだろう。このような背景から、ECサイトと実店舗の両方を持つ事業者や、メーカー直販サイトなど、ネット決済代行サービス事業者にとっての顧客も増えているようだ。
しかしながら同時に、EC事業者及び決済代行事業者同士の価格競争が激しさを増していることもあり。手数料率や月額費用などの値下げを迫られている状況も。さらに、ネット決済代行サービス提供側は、アジアを中心に海外展開や実店舗向けの決済ビジネスなど、事業領域を拡げる動きも目立ってきている。
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