一般社団法人インターネット広告推進協議会（以下、JIAA）は、インターネットユーザーのウェブ閲覧などの行動履歴等の情報を利用して広告を表示する「行動ターゲティング広告」に共通のアイコンを設置して、情報の取り扱いや行動ターゲティング広告の表示を停止する（オプトアウト）手段をユーザーに知らせる「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」の認定を開始した。

　現在、行動ターゲティング広告の配信事業を行う各社の広告サービスで順次認定が行われ、ヤフーの「Yahoo!ディスプレイアドネットワーク（YDN）」のディスプレイ広告では12月から、DACのDSP「MarketOne」が配信するディスプレイ広告では2015年1月から、各社独自のアイコンに替わってJIAAアイコンが表示される。また、日本経済新聞社、cci、アドバタイジングドットコム・ジャパン、Kauliなどが、新規にJIAAインフォメーションアイコンの導入を予定している。

　「JIAAインフォメーションアイコンプログラム」は、インターネット広告関連ビジネスにおいて、情報を利用する際の透明性の確保と、ユーザー本人の関与の実質的な機会確保を図り、インターネット広告の安心・安全な環境を構築することを目的とするもの。インターネット広告ビジネスに関わる事業者は、JIAAが提示する「プライバシーポリシー作成のためのガイドライン」と「行動ターゲティング広告ガイドライン」を遵守していると認定されると、共通アイコンを表示することができる。なお、同プログラムは広告サービスごとに申請が必要。

【関連記事】
・JIAAが日本の業界団体としてはじめてIABと提携、ガイドラインの普及など協力関係を構築
・インターネット広告推進協議会が「ネイティブアド研究会」を発足
・国内行動ターゲティング広告市場、2014年には800億円
・LINEはスマホ時代のCRM基盤へ／DACなど9社、「LINE ビジネスコネクト パートナー」認定へ
・DAC、ビッグデータの広告活用について国立情報学研究所と共同研究を開始