「日本郵便ｘLINE」には、生活インフラの入り口を広げる可能性がある

　また、同社は「はがきデザインキット」という年賀状作成用のスマートフォンアプリを提供している。LINE施策との相乗効果もあり、ダウンロード数も昨年の40万から倍程度に伸びたという。

　「はがきデザインキットに関しては、年賀状作成用のアプリということもあり、ユーザーはすでに年賀状を出そうという気持ちになっています。一方でLINEのユーザーは、『公式アカウントで遊んでみたらおもしろくて、年賀状のデザインまで勝手につくってくれた。せっかくだから1枚くらい年賀状を出してみようかな』といった、ついで買いのような心理のユーザーです。この2つの施策のターゲットは、このような住み分けをしています」

　また、ユーザーがLINE公式アカウントで年賀状をつくる時間帯は、朝・昼休み・夕方と3つのピークのタイミングがあったという。つまり、すき間時間にスマートフォンでさくっと年賀状を気軽に作成しているということだ。

　「本来はかしこまって一年を振り返り、相手のことを思いながら手書きで年賀状を書くのがベストなのかもしれません。でもそれを若い子たちに強いても、やろうとはしないでしょう。まずは気軽な気持ちで取り組める年賀状づくりの入り口をデジタル上につくって、リアルな郵便を受け取る経験をしてもらう。そして将来的に、ライフステージが変わった時に本当の利用者になってもらえれば」

　今後の展望をたずねたところ、「SNSやLINEをはじめとしたデジタルコミュニケーションは、もはやなくてはならないものになっています。ただ、年賀を中心とした1年の節目のイベントにおいては、手軽な気持ちでいいので、アナログなコミュニケーションをとってもらう文化を定着させていきたいと思っています。LINEというデジタルを入り口として、年賀状を出してもらうきっかけを提供できたことは大きな成功です」と西村氏は語る。

　「また今回は、年賀状を軸に企画を立てましたが、日本郵便とLINEで組むことで、もっといろんなことができると思います。例えば、ゆうパックの再配達の手続きであったり、生活インフラの入り口としての活用の可能性は大きく広がっています。日本郵便として、ゆくゆくは郵便や物流といったインフラの入り口をより便利に広げていければと思います」