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「リテールAI」の活用が進んだ先に、販促・マーケティングにもたらされる変化

 昨今、リテールテック、リテールAIと呼ばれる領域が盛り上がりつつある。海外ではAmazonやアリババといったIT企業はもちろん、ウォルマートなどの大手小売企業も導入・活用に向けて日々試行錯誤しており、国内でも導入に動き出している企業が出てきた。本記事では、国内の小売・流通企業やメーカーで構成されているリテールAI研究会の代表理事である田中雄策氏が、リテールAIやリテールテックが海外・国内でどの程度進んでいるのか、今後浸透していった先にどういった販促・マーケティングが行われるようになるのかを解説した。

※本記事は、2020年2月25日刊行の定期誌『MarkeZine』50号に掲載したものです。

リテールAIをとにかく使ってみることが重要

 世の様々な産業の構造が変化する中、リテールの世界でも急速な技術の革新とそれによる産業そのものの構造変化が起きようとしています。リテールAI研究会はAmazon Goが発表され、AIが将棋や囲碁のプロに勝利したということで世の中にAIという言葉が広く知られるようになった2017年の年初に色々な方のご意見をもとに発案して、その年の5月に設立しました。

 その後会員募集を経て同年の7月から研究会をスタートさせました。最初は正会員13社、賛助会員14社、流通会員はまだご参加いただけていない状況からスタートして、2019年末には正会員87社、流通会員27社、賛助会員108社を数えるようになりました。これも世の中の変化に対する危機感の表れだと思っています。

 リテールAI研究会では、セミナーなどによるリテールAIに関する情報の共有、AI技術を使って得られた仮説をもとに実際に販売してみる分科会での実験、検定の実施による人材の育成、リテールAIの啓蒙・普及活動を行っています。

 今の時代、情報を得るだけではそのスピードについていけないので、「とにかくやってみる」ことが大事だと考えています。もちろんすべてうまく行くわけではありませんが、「うまくいかなかったこと」も大きな知見となりますし「やってみなければわからない」「やり続けることが重要」「データは共有してこそ大きな結果が期待できる」という意識が生まれればいいと思っています。また、人材育成も急務な課題と考えていますので、昨年「リテールAI検定」の基礎編をリリースして、今年はさらに技術実践検定を開始する予定です。

 本記事では、リテールAI活用の全体感について解説させていただきます。

大きく変化する社会構造

 まず、社会構造の変化について考えます。スマホ全盛の時代となった現在ですが、それを象徴するものとして「オンデマンドエコノミー」をベースとした商売の登場が挙げられます。

 「オンデマンドエコノミー」は空いている人やものと必要としている人をオンラインでつなぐことにより有効活用しようというビジネスです。

 たとえば「Uber」は2009年3月の設立で現在70ヵ国以上、450以上の都市で展開しています。タクシー業界には全世界チェーンはないのである意味世界一のタクシー会社であると言えます。私もアメリカに出張した際にサービスを利用しましたが、快適かつ格安でした。

 また「無料で利用者(会員)を集めて、そのデータベースで商売する」ビジネスも台頭しています。「GAFA」はそのようなビジネスモデルです。このような会社が時価総額の上位を占めていることは周知のことですが、このことを踏まえても、既に産業構造が変わっていると言って良いかと思います。

 問題はこのようなプラットフォーマーが産業全体の上位に位置したとき、その次に来るのはそこにコンテンツを提供・運営する会社で、今までの産業構造で最上位にいたメーカーは最下層になってしまう、ということです。

 トヨタがモビリティ・プラットフォーム・サービスの推進を目指し、最近発表した「Woven City」(2,000人が実際に暮らすAI実証都市)構想などはその危機感の表れだと思います。単に車を作るだけの会社(車の性能アップにのみ集中する)ではなく、「“移動”を包括的に捉えてそのエコシステムの構築を目指す」ということです。

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この記事の著者

田中 雄策(たなか ゆうさく)

一般社団法人リテールAI研究会 代表理事 1980年電通入社。東京ミッドタウンなどの都市開発を手がけ、電通退社 後2016年にRemmo設立、2017年にリテールAI研究会を立ち上げ代表理事に就任、現在に至る。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2021/02/26 17:43 https://markezine.jp/article/detail/32916

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