デジタル化が進行する小売業。「O2O」「オムニチャネル」に続き、中国発の「OMO」という概念に注目が集まっている。MarkeZineが開催した「MarkeZine Day 2020 Spring」はオンラインでの開催となった。この記事では、共同印刷の田邉憲一氏による「OMO時代到来。市場と消費の変化に合わせて進化する、新しい顧客接点。」と題された講演内容を紹介する。
企業を取り巻く環境の変化
総合印刷会社の共同印刷は、2017年に創業120周年を迎えたことを機に、コーポレートブランド「TOMOWEL(トモウェル)」を導入。ブランドメッセージである「共にある、未来へ」のもと、デジタル領域のソリューション開発を強化している。
MarkeZine Day 2020 Springの講演で田邉氏がテーマに選んだのはOMO。スマートフォンがもはや単なる通信手段ではなく、買い物、情報収集、エンターテインメントなど消費者の生活のハブとなっている今、顧客行動をログ解析から理解し、客数、客単価、LTV向上を目指すことが求められている。
こうした背景から同社は、環境の変化に企業が適応するのを支援するため、スマートフォンとの連携に焦点を当て、人材不足や業務効率化の改善に役立つ様々なソリューションを提供している。
デジタルとリアルの境目がない顧客体験を実現
同社のOMOソリューションの基盤となるのが、最新のデジタル技術を活用した「MY SHOPPING CONCIERGE(マイ・ショッピング・コンシェルジュ)」である。
これは、デジタルとリアルの接点から得たデータを一元的に管理し、楽しく便利に買い物できる店舗空間を提供するもの。顧客データベースや購買データベースをもとに、店頭のサイネージや接客タブレットの表示、顧客のスマートフォンへのコンテンツ配信などを可能にする仕組みで、より良い顧客体験を実現する。
具体的な店舗イメージとして田邉氏が紹介したのが下の図。これは2015年ごろから構想されていたものだという。

中央にあるタッチパネル式のデジタルサイネージは、商品を検索したり、情報を収集するためのもの。選んだ商品はスマートフォンで購入および決済が可能で、重い商品などは自宅へ配送することもできる。また、右手奥には、有人レジ、イートインコーナー、生鮮品のコーナーも設置されている。
2020年3月に開業した高輪ゲートウェイ駅では、駅中に無人コンビニ「TOUCH TO GO」がオープンするなど、ここ数年で日本の小売業にもデジタル化の大きな波が押し寄せている。「MY SHOPPING CONCIERGE」では、ECと店舗でのソリューションを共に提供しているため、ワンストップでのOMO施策が可能だ。
当日の講演資料はこちらからダウンロード可能です。
※共同印刷のWebサイトに移動します。
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冨永 裕子(トミナガ ユウコ)
IT調査会社(ITR、IDC Japan)で、エンタープライズIT分野におけるソフトウエアの調査プロジェクトを担当する。その傍らITコンサルタントとして、ユーザー企業を対象としたITマネジメント領域を中心としたコンサルティングプロジェクトを経験。現在はフリーランスのITアナリスト兼ITコンサルタントとして活動中。...
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