ヤフー 広告品質の向上
2019年、国内で最も大きなインパクトを残したプラットフォーマーはヤフーだろう。LINEとの経営統合、ZOZOTOWNの買収、PayPayの100億円キャンペーンなど枚挙に暇がない。一方で、広告事業に関しては堅実なアップデートが継続されており、広告の質を高める取り組みがいくつも進展している。
たとえば、2018年10月にアドフラウド撲滅に向けたガイドラインの改定とその徹底がなされ、2019年3月末までに5,900ものドメインの広告が停止された。また、広告品質を高めるためのグローバルスタンダードの指針となる「広告品質のダイヤモンド」が定義され、広告効果の可視化やブランドセーフティなどが挙げられた。
加えて、数多くのサービスもローンチしている。Yahoo!ディスプレイアドネットワークの新メニューとして「動的ディスプレイ広告」、ビッグデータから企業の課題解決を図るデータソリューションサービス、広告と販促を融合したサービスとして「Yahoo!セールスプロモーション」、さらにサービス利用度合いなど4つのカテゴリーでユーザーを評価する「Yahoo!スコア」など。広告サービスはリニューアルされ、2020年度には「Yahoo!広告」に統一される。
楽天 経済圏の拡大
広告事業が好調な楽天では、2019年2月に企業が発行したクーポンを利用して指定商品を購入したユーザーに楽天スーパーポイントを付与する成果報酬型広告サービス「Rakuten Pasha」の提供を開始した。企業はスマートフォンサイトで販促を目的としたプロモーションを行うことができ、楽天IDに基づく購買ユーザー層の高精度な属性データ分析も可能だ。同サービスでは購買者アンケートにも対応している。
5月にはライブ動画配信サービス「Rakuten LIVE」をスタート。ライブコマース機能も充実しており、ユーザーはアプリ内から販売サイトにアクセスでき、動画を見ながら商品を購入できる。楽天市場や楽天ブックス、楽天チケットとも連携している。
9月にはファッション事業者を支援する「Rakuten Fashion」、12月には飲食店や小売店などを対象にしたモバイルで注文と支払いが可能な「Rakuten Ready」の提供も始まった。これらのサービスはいずれも楽天経済圏を構築する一部であるが、その構想はもはやほとんど実現されていると言っていいのではないだろうか。
※本記事は、調査レポート『マーケティング最新動向調査2020』の内容をもとに再構成し、情報を一部アップデートしています。
本調査の全結果とクロス集計の結果に加え、「マーケティングをめぐる近年の動向の概観」や「主要マーケティングプラットフォーマーの動向」をまとめた『マーケティング最新動向調査2020』は、翔泳社のECサイト「SEshop」でのみ販売しております。
