ByteDance（TikTok） 日本でも巨塔へ成長
2017年8月に日本に上陸したTikTokは、2019年に特に目にすることが多くなったプラットフォームではないだろうか。機械学習によって個々のユーザーに合う動画を表示する「動画おすすめ機能」により、クリエイターが人気者になれる機会が広がり、特に若年層の間で利用が日常化している。
同社ではムービー広告プラットフォームとして「TikTok Audience Network」をローンチ。媒体社には広告マネタイズの支援を、広告主には広告ソリューションを提供する。また、リワード広告やフルスクリーンビデオ広告なども用意されている。
2019年3月にはクリエイター育成プログラムを発表。TikTokを利用するクリエイターにトレンド情報の共有、勉強会やワークショップへの招待、アカウントの成長に合わせたリソースやプロモーションの機会が提供される。プラットフォーマーがクリエイターを直接的にサポートするケースは多くなく、TikTokの成長を支える土台となる可能性を秘めている。
Facebook Instagramが成長牽引
Facebookはいまだ継続的な成長が著しく、Q3の売上のうち広告収入は前年比28％増の173億8,000万ドル、モバイル広告収入が94％を占めたという。同年9月のMAUは前年比8％増の24億5,000万人となった。
同社が運営するサービスはFacebookの他、Instagram、WhatsApp、Messengerがあり、これらファミリーアプリの同年10月のDAUは22億人、MAUは28億人に上る。
Facebook広告の特徴はCookieではなくユーザーIDがベースになっているため、ターゲティング精度が高いことだ。特に圧倒的な成長を見せるInstagramは、国内でも月間アクティブアカウントは3,300万を超える。その成長を牽引するのがストーリーズだ。他にも興味のありそうなアカウントを表示する「発見タブ」や「ショッピング機能」の充実など、同アプリ内で認知から購入、ファン化までもが完結する仕組みが作られてきている。また、ライブ動画配信サービスの「Facebook Gaming」に大物ストリーマーを引き抜くなど新たなエンタメ領域にも進出している。
この他にも暗号通貨のLibraやFacebookPayなど金融・決済サービスの構築・提供に取り組んでいる。
Google 拡大を続ける広告事業
Googleの持株会社であるAlphabetの売上において、その8割をGoogleの広告売上が占めている。Q4では全体460億750万ドル（前年比17％増）のうち広告売上が379億3,400万ドル（前年比17％増）だった。その重要性に比例し、広告事業においては数々のアップデートが行われている。
特にショッピング体験の刷新が進められており、たとえば「ショーケース広告」ではユーザーが一般的な語句で検索した際に関連する複数の商品をグループ化して表示する。GoogleショッピングのUXもアップデートが継続、探し出した商品をECサイトだけでなく実店舗やGoogle上で購入できるようになる。
2019年5月にはGmailの「プロモーション」タブなどに広告を掲載する「ファインド広告」が、また、検索画面の上部にテキストと数枚の画像をカルーセルで表示する「ギャラリー広告」も発表された。6月にはモバイルで3次元の広告フォーマット「Swirl」が展開予定であることも明かされた。
12月にはAlphabetからGoogle共同創業者であるラリー・ペイジCEOとサーゲイ・ブリン社長が退任すると発表。両氏は取締役として留まるものの、同社の次なる戦略が動き出している兆候と見て良いのではないだろうか。
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