「最現場」とは。松本社長の原点

──今年の入社式の囲み取材で「最現場」という言葉を口にされていたのが印象に残っています。改めて、この言葉に込めた意味を教えてください。

松本：最先端の「最」と現場の「現場」をあわせた造語としてよく使っています。私は入社以来30年余り、ずっとフロントで営業として仕事をしてきました。多くのクライアントを担当し、社内で会議を重ね、勉強し、スタッフと提案を作り……と色々やってきましたが、振り返ってみると一番学びが大きかったのは、やはり現場です。

　社会の変化の兆し、新しい事業機会、クライアントとの何気ない会話や、一緒に訪れた現場から生まれたアイデア、消費者の価値観の変化や動き。そのほとんどを現場で掴んできた感覚があり、そこが私の原点になっています。もちろん会議室から生まれるものもたくさんありますが、予定された会議からは生まれない何かが現場にはある。それを追求する姿勢が「最現場」という言葉になりました。

──AI時代こそ、「最現場」の重要性が際立つように感じます。その姿勢は、クライアントへの提供価値にどう繋がるでしょうか。

松本：クライアントは事業会社として、お客様に本気で向き合い、現場に入り込んでいます。我々がその現場に立ち会えていない、同じ空気を感じられていない状態では、伴走するパートナーとして成り立ちません。

　ただし、完全にクライアントと同じ視点に立つだけでは、我々の価値はなくなってしまうとも考えます。同じ現場に立ちながら、一歩でも先を見る、そして俯瞰する。少し違う角度から我々なりの消費者理解を重ねることがクライアントへの価値提供になるのだと思います。

外資系AGでは大規模な組織改編も。電通のAI時代の方向性は

──事業戦略についてお聞きします。海外の大手エージェンシーの中には、AI投資を強めながら大幅な人員削減に踏み切っている企業もあります。一方で電通は「人間の知」を軸に据え、それをAIと掛け合わせる戦略を掲げています。今年発表された戦略「AI For Growth 3.0」を、どう実現していこうとされていますか。

松本：おっしゃる通り、外資系のエージェンシーの中には、AIによる効率化や人員削減、組織再編を真っ先に進める戦略をとっている企業もあります。

　ただ、我々の考え方はそれとは異なります。「AIにできるから人が要らなくなる」のではありません。電通が長年培ってきた価値の源泉は、クライアントや社会に寄り添い、課題の本質を見極め、未来を構想することにあります。そこに、AIの強みであるスケール、再現性、処理スピードを掛け合わせるというのがAIを武器にする成長戦略「AI For Growth 3.0」で目指すものです。

　現場の知見をAIに組み込み、AIで得た示唆を再び現場に持ち帰って磨く。この往復運動をスピーディーかつ深く回していくことで「AI For Growth 3.0」を実現させていきます。