Facebook Japan
人々のつながりを保ち中小ビジネスの復活を支える

「つながり」をキーワードに

　当社では新型コロナウイルス感染症に対し、（1）人々のつながりを保つための取組み、（2）正確な情報提供と、誤情報や有害なコンテンツを制限するための取り組み、（3）特に中小ビジネスを対象とした、経済的再建の支援の３つの分野に注力しています。

　（1）について、人々が物理的に距離を置き、新しい生活様式が求められる中、家族や友人など大切な人々とのつながりを保つ上で、当社が提供する各アプリが担う役割も大きくなっています。その中でも、動画を活用したリアルタイムなコミュニケーションがトレンドとなり、そのようなニーズに対応するようInstagramのライブ機能を拡充したり、無料で50人までビデオ通話が可能なMessengerルームといった新機能を提供しました。また、WorkplaceやOculusなどにおいても、リモートワークを支援する新機能を導入しています。

　（2）について特に重要なことは、利用者が信頼できる正確な情報に容易にアクセスできることだと考えています。そこでFacebook上に「新型コロナウイルス感染症情報センター」を設置し、WHOや日本の厚生労働省など専門機関からの情報にアクセスするための仕組みを構築しました。またこのような危機が悪用されることを防ぐため、医療用フェイスマスクなどの広告や出品を禁止しています。

　そして（3）に関しては世界中の中小ビジネスを支援すべく、総額1億ドルの助成プログラムを創設したほか、今すぐに中小ビジネスの支援につながる機能として、Instagramでは、「料理を注文」機能やギフトカード機能を、国内のパートナーと協力して提供しました。さらに今回の事態を受け、ビジネスにおいてもこれまで以上にデジタルを活用したコミュニケーションが重要視されています。当社ではあらゆるビジネスがFacebookやInstagramを活用して課題に対処し、顧客を支援できるよう、使い方のヒントやトレーニングを提供するリソースも公開しています。

中小ビジネスの復活を長期的に支援

　当社では「コミュニティづくりを応援し、人と人がより身近になる世界を実現する」をミッションに掲げ、その実現のためにテクノロジーを提供したいと考えています。今後もこのミッションのもと、離れていても大切な人とのつながりを保ち、困難な状況にある中小ビジネスを支援するための取り組みを続けてまいります。特に、経済の復興には、日本企業の99％を占める中小ビジネスの復活が不可欠です。現在の危機的な環境から脱却するための直接的支援だけでなく、新型コロナウイルス感染症により顕著になったデジタルを活用するトレンドをさらに推し進められるよう、支援を行っていきます。

Facebook Japan　執行役員　マーケティング統括　川上樹理氏

ローソン
商品だけでなく「企業活動そのものへの共感」も大切に

加盟店や取引先と協力し実現

　当社では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、様々な取り組みを行いました。ひとつ目はMACHI café「ホットミルク」の半額提供です。全国の小中学校の一斉休校要請を受け、給食等での牛乳の提供がなくなり、廃棄の危機にあることから、牛乳の消費支援とお子さんをはじめとしたお客様の栄養補給につながればと思い、実施しました。

　2つ目は全国の学童保育施設へのおにぎり無償提供です。休校にともない昼食に困るお子さんが出ているという声を聞き、3月に3日間実施しました。おにぎりはコンビニの看板商品であり、これまでも災害時の救援物資としてお届けしてきたこともありましたが、今回は1ヵ所に大量に届けるのとは違い、一つひとつの施設とのやり取りが必要でした。仕分けや配送作業に本部社員のほか、加盟店の方、さらには取引先の方にもご協力いただくことで実現しました。

　3つ目は、全国のローソン店舗に設置しているコピー機を活用したぬり絵やマスク型紙の無料印刷サービスです。在宅勤務や臨時休校により家族一緒に、またお子さんだけでご自宅で過ごす時間が増えていたことから、少しでも楽しい時間になるようにと考えました。

社会とどう相対するのか考える機会に

　どの取り組みも「ローソンに今できることは何か」を考え、社員が発案したものです。阪神大震災や東日本大震災などの大災害を経験し、マチ（地域）のために何ができるのかを考えるというDNAが根付いています。また「私たちは“みんなと暮らすマチ”を幸せにします」という企業理念が浸透していたことも背景にあると考えています。

　特に、おにぎり無償提供の企画は想定以上の反響をいただきました。当初、各日1万個を用意していましたが、3日分の無償配布合計は、47都道府県、延べ7,163施設、30万7,332人、58万4,983個となりました。お子さんから笑顔と心温まるお礼のお言葉をたくさんいただき、社員のモチベーション向上にもつながったと感じています。また直接店舗に御礼にいらっしゃったお客様もいて、加盟店の方からは「地域に貢献できていると実感した」との意見も寄せられました。有事の際にローソンとして社会とどう相対することが大切なのか、共有することができたと考えています。

　お客様は、商品やサービスだけでなく、企業の活動そのものへの共感を大切にされています。これからも、社会の課題や、多様に変化する価値観をいち早く捉え、商品やサービスに活かしていくことで、マチに存在するコンビニエンスストアとして課題解決に貢献していきます。

株式会社ローソン　マーケティング戦略本部　本部長補佐　藤田和生氏