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MarkeZine Day 2020 Autumn

ブランドは小さな体験の積み重ねで形成される Anker、銀のさらのブランディング戦略

 ブランディングを推進するとなった場合、どのような施策が考えられるか。これまで、多くの企業が広告を利用したプロモーションを実施してきた。ただ、ブランドとは、プロモーションだけで形成されるものだろうか。2020年9月1~2日に開催されたMarkeZine Day 2020 Autumnには、NORTH AND SOUTHの南坊泰司氏をモデレーターに、宅配寿司『銀のさら』を展開するライドオンエクスプレスの正木伸繁氏、モバイルバッテリーをはじめとしたチャージング関連製品やオーディオ、ロボット掃除機、モバイルプロジェクター等を展開するアンカー・ジャパン(以下、Anker)の猿渡歩氏が登壇。「プロモーションに留まらないブランディングの方法」について議論した。

「ブランディング施策=プロモーション」は間違い

南坊:私はよくブランディングの相談を受けるのですが、クライアントはよく「どのようなプロモーションを打てばブランディングできるのか」と話されます。しかし、ブランドはプロモーションでしか作れない、ブランディング施策=プロモーションという考え方は、私は間違いだと思っています

株式会社NORTH AND SOUTH 代表取締役 南坊 泰司氏
株式会社NORTH AND SOUTH 代表取締役 南坊 泰司氏

南坊:ブランドは、事業推進する上で生まれる顧客とのすべての接点で構築されていくものです。もちろん接点にはプロモーションも含まれるのですが、そこだけに依存するのはサスティナブルではありませんよね。

正木:私も同感です。プロモーションがブランディングに影響するのは確実だと思いますが、もちろんそこだけで形成されるものではありません。

猿渡:結局、ブランドは消費者側がどう受け取るか次第ですしね。ブランドに対して、お客様がどのような印象を持ち、どう感じてもらえるかが重要だと思います。

南坊:今回のセッションのモデレーターを担当するにあたり、今年一番良かったブランディング施策を考えてみたところ、NETFLIXが今年5月に発表した休眠アカウントの解除施策が思い当たりました。1年間使われていないアカウントに対してNETFLIX側から会員を継続するかどうかを確認するメールを送り、継続を希望しない場合は自動的に解除するというものです。

 この施策自体はプロモーション目的ではありませんでしたが、話題になっただけでなく、好感度も上昇しましたよね。

正木:NETFLIXの施策といえば、9月にもアカウント登録なしで、完全無料で動画を解放していましたよね。会員登録が命のビジネスでそのような施策をやるのはすごいなと思います。

南坊:その施策も、顧客への価値提供に徹しているからこそできたことですよね。やはり、ブランディングを考える上で重要なのは「そもそも自分たちがどのような価値を提供できているのか」に立ち返ることではないかと思います

プラットフォームから販路を拡大、製品改善に注力

南坊:では、プロモーションだけでなく、事業そのものでブランディングが作られているという前提に立ち、ブランディングにつながる事業推進とはどのようなものかをお聞きできればと思います。

 Ankerさんの場合、まずはAmazonや楽天などのECプラットフォームで販売開始して、ある程度顧客から信頼を獲得し、ブランドを確立できてきた頃に公式ストアを展開しているようですが、なぜそのような拡大戦略を選択したのでしょうか。

猿渡:楽天やAmazonから始めたのは、そこにお客様がいたからです。いきなり自社ECを始めても、当社のブランドを知らない方が多いので集客が困難になります。プラットフォームであれば、確実にお客様がいるので、まずはそちらから始めようと。そこで、しっかり良いものを出して売っていけば、ブランドを認知してもらえる可能性がありますよね。

アンカー・ジャパン株式会社 取締役 COO 猿渡 歩氏
アンカー・ジャパン株式会社 取締役 COO 猿渡 歩氏

猿渡:プラットフォームであればユーザーレビューが蓄積されていくので、それらを見ながら製品改善ができます。お客様の声と真摯に向き合い、製品改善を重ねて信頼を築いてきました

 そうなって何が起こったかというと、指名検索のボリュームが増えてきたんですね。単にモバイルバッテリーやケーブルが欲しいのではなく、Ankerの商品を求めている方が多いと。それであれば、Ankerの中で選んでいただける環境を提供するべきだと考え、2018年から公式オンラインストアを開設しました。

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MarkeZine編集部(マーケジンヘンシュウブ)

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