電通グループは5月27日、世界の広告費成長率予測の最新版を発表した。世界56市場から収集したデータに基づくもので、2025年の実績および2026年、2027年の予測をまとめている。

　2025年の世界の広告費は、デジタル広告の成長を主因に前年比5.8％増となり、初めて1兆ドル（約159兆円）を超えた。同社は2025年12月時点で2026年に1兆ドルを突破すると見込んでいたが、1年前倒しでの到達となった。

2026年は5.0％成長、政府・テクノロジー業種がけん引

　2026年は前年比5.0％成長で1兆600億ドル（約169兆円）となる見通しである。FIFAワールドカップ2026、ミラノ・コルティナ2026冬季オリンピック、米国中間選挙をはじめとする各国の選挙といった大型イベントが成長を後押しすると見込む。

　成長をけん引する主要な業種カテゴリは、政府・社会・政治・団体（12.8％増）、テクノロジー（12.5％増）、飲料（10.9％増）、メディア＆エンターテインメント（6.4％増）となっている。地域別では、米州が4.8％、EMEAが3.6％、APAC（日本含む）が5.9％の成長を予測する。

デジタルが全体の69％へ、リテールメディアは二桁成長続く

　媒体別では、デジタル広告が引き続き主要な成長ドライバーとなり、2026年は広告費全体の69％を占める見込みである。中でもリテールメディアの伸びが大きく、2026年は前年比12.3％、2027年は同11.4％と二桁成長を維持すると予測する。

　同社はこの伸長について、購買データ・購買行動を起点とした「コマース主導型メディア」へのシフトを示すものと位置づけている。 コネクテッドTV（インターネット対応テレビ）も、高品質コンテンツやスポーツ放映権、広告付きサブスクリプションモデルの拡大を背景に11.5％の成長を見込む。

　一方、検索広告はAIの進化やリテール検索・SNS検索の台頭による検索環境の変化を受け、成長率が3.4％へ鈍化する見通しだ。動画広告全体では5.1％成長を予測し、コネクテッドTVおよびデジタル動画（8.7％増）がけん引する一方、リニアTVは横ばいとなる見込みである。

2028年までに広告費の75％がアルゴリズム主導に

　2027年の世界の広告費は前年比5.5％成長となる見通しで、地政学リスクに伴う経済の不確実性などを受け、2025年と比べると成長率はやや鈍化する。ただしIMFによる世界経済の成長率見通し（2026年3.1％、2027年3.2％）は引き続き上回ると予測している。

　同社はまた、AIや自動化技術の進展により、2028年までに広告費全体の75％がアルゴリズム主導になると見込んでいる。 なお本予測は、2026年4月までに世界56市場から収集したデータを基に作成されており、対象媒体はデジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外/交通）、オーディオ、シネマ。米ドル換算は2026年3月の平均為替レートを用いている。

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