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DXの組織を新設、全社で“自分ごと化”していく 中外製薬「CHUGAI DIGITAL」の取り組み

 2019年10月、中外製薬はデジタル・IT統轄部門を新設した。翌年3月、デジタル技術によって中外製薬のビジネスを革新し、社会を変えるヘルスケアソリューションを提供するトップイノベーターを目指す「CHUGAI DIGITAL VISION 2030」を発表。同社の注目度は、経済産業省と東京証券取引所が選定する「DX銘柄2020」に選定されたことからも見て取れる。一連のDXを組織づくりから率いているのが、日本IBMから転籍した志済聡子氏だ。スピーディな実践のみならず、“CHUGAI DIGITAL”としてのブランディングにも注力する現在の活動と今後を聞いた。

※本記事は、2021年3月25日刊行の定期誌『MarkeZine』63号に掲載したものです。

自分にない経験を求めて日本企業の経営サイドに飛び込む

中外製薬株式会社 執行役員 デジタル・IT統轄部門長
志済聡子(しさい・さとこ)氏

1986年、日本IBMに入社。官公庁システム営業部長、ソフトウエア事業部長などを歴任後、2009年から同社執行役員として公共やセキュリティ事業を担当。2019年、中外製薬に入社。同社執行役員デジタル・IT統轄部門長に就任、現在に至る。

——志済さんは日本IBMの営業からエンジニア、また本国のIBMにも駐在され、幅広い経験を積まれたのちに中外製薬に参画されています。きっかけとなった出来事などあれば教えてください。

 まったく経験したことのない場所でチャレンジしたい、という気持ちがまずありました。ずっとIBMで働いてきて、その中のことしか知りませんでしたが、2009年に執行役員になって以降、異業種交流の場や仕事の枠を超えた会議体などに会社から推薦してもらう機会が増えました。年間を通じて、同世代のメンバーとディスカッションするようなプログラムもありました。

 最初はストレートに結論に向かわないような、いわゆる日本的ともいえる議論のやり方に戸惑ったこともありました。回を重ねるごとに、日本の会社で各々の役割を担って仕事をするとはこういうことなのだ、と理解していきました。

 また、経済同友会に入会させていただき、尊敬する日本のトップの方々の意見を聞くことは非常に勉強になり、次第に自分のネクストステップを考えるようになりました。周囲は同じ外資系やIT系を選ぶことが多かったですが、私は「やることがわかるような会社になぜ行く必要があるんだろう」と思い、エージェンシーにも日本の会社を紹介してもらうようになって、そのうちの一つが中外製薬だったという経緯です。

——それまで、製薬業界との接点は?

 IBMでライフサイエンスの担当役員を務めていた時期があり、製薬会社は顧客だったので、業界の特性などは把握していました。また、私は北海道大学出身で、当社の小坂達朗(中外製薬 代表取締役会長 最高経営責任者)は同窓の先輩なんです。同窓会コミュニティが強いため以前から接点があり、中外製薬に信頼感もありました。

 もちろん、自分に欠けている経験を得る機会にもなるという思いもありました。IBMでは営業戦略やブランド戦略は立てていましたが、経営戦略には携わっておらず、外資なので基本的には大きな戦略は本社が決め、日本はそれに基づいて展開するという構造でした。日本の会社が国内で実践する経営戦略に関わることは、大きなチャレンジになるはずだと考えました。

 2019年5月にいざ中外製薬に入ってみると、1年単位、あるいは四半期ごとの売上達成を目指していくITベンダーに対して、製薬では創薬の計画から実際に薬が市場に出回るようになるまで、10年単位で向き合うところがまず大きく違うなと感じました。医薬品に関する数多くの規制に対応する難しさも業界ならではですね。

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この記事の著者

高島 知子(タカシマ トモコ)

 フリー編集者・ライター。主にビジネス系で活動(仕事をWEBにまとめています、詳細はこちらから)。関心領域は企業のコミュニケーション活動、個人の働き方など。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

安成 蓉子(編集部)(ヤスナリ ヨウコ)

MarkeZine編集部 編集長
1985年山口県生まれ。慶應義塾大学文学部卒業。専門商社で営業を経験し、2012年株式会社翔泳社に入社。マーケティング専門メディア『MarkeZine』の編集・企画・運営に携わる。2016年、雑誌『MarkeZine』を創刊し、サブスクリプション事業を開始。編集業務と並行して、デジタル時代に適した出版社・ウェブメディアの新ビジネスモデル構築に取り組んでいる。2019年4月、編集長就任。プライベートでは2児の母。

★編集...

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MarkeZine(マーケジン)
2024/03/21 13:16 https://markezine.jp/article/detail/35743

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