SHOEISHA iD

※旧SEメンバーシップ会員の方は、同じ登録情報(メールアドレス&パスワード)でログインいただけます

おすすめのイベント

  • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai

おすすめの講座

  • [11月12日]Googleアナリティクス実践講座~基本操作編

おすすめのウェビナー

  • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai

マーケティングは“経営ごと” に。業界キーパーソンへの独自取材、注目テーマやトレンドを解説する特集など、オリジナルの最新マーケティング情報を毎月お届け。

定期誌「MarkeZine」

第62号(2021年2月号)
特集「D2Cビジネス成功の法則」

定期誌購読者なら
誌面がウェブでも読めます

定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

WalmartとAmazonの示唆 米国のD2C(DNVB)は第三フェーズへ

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は数年先の長期的なLTV構築を見据えた、WalmartやAmazonの取り組みを紹介する。

※本記事は、2021年3月25日刊行の定期誌『MarkeZine』63号に掲載したものです。

米Walmartが「DNVB」事業の戦略を転換

 日本でもようやく、DNVB(Digitally Native Vertical Brand)の概念が認知され始めた。本連載でも、「WalmartのD2C(DNVB)売却の裏側」として、米国リアル・リテールの巨人であるWalmartのDNVB企業の買収と売却の動きを紹介していたが、米国ではさらにその次の段階に進んでいる。

 Walmartは、これまで数千億円の資本を投下してきたはずのD2Cブランド(DNVB)の育成よりも、本来の自社事業の要である「生鮮品」の販売の一環で、顧客へのデジタルパイプでつながる「宅配」に向けて事業強化の舵を切った。競合のAmazonは既に「Amazon Fresh」店舗の増設を随時行い、さらに近隣宅配を想定して並走している。このWalmartの事業戦略の転換は、実は日本での地域生協(Coop)でも進み始めている。流通・ブランド企業などの次ステップに向けて、大きな先取りヒントが足元にもある。

WalmartのDNVB投資、その結果

 図表1は、Walmartが2016年に会員制ネット通販「Jet.com」(後述のマーク・ローリ氏が起業)を買収した以降の動きをまとめている。Walmartにとってその後の2017〜2018年がDNVBへの出資ラッシュ時期だったとわかる。当時は旧来型の流通企業WalmartによるDXへ向けた脱皮手法として、DNVBへの投資が脚光を浴びていた。ところが2019年以降は、その流れが反転している。

図表1 WalmartによるDNVBブランド買収の足跡と、その転換タイミング(年月は発表時点)(タップで画像拡大)
図表1 WalmartによるDNVBブランド買収の足跡と、その転換タイミング(年月は発表時点)(タップで画像拡大)

 その反転とは、これまでにWalmartがスカウトしたDNVBの創業セレブCEOたちが相次いで離任している様子だ。2019年10月に「Rent the Runway」創業者のジェニファー・フレイス氏が退任。続いて同年12月には「BONOBOS」を創業したDNVBの申し子であるアンディー・ダン氏も退任した。さらには2021年1月に、WalmartでDNVB領域の根幹・陣頭指揮をとっていたマーク・ローリ氏すらも退任することが発表された。

 Walmartはこの2016年にマーク・ローリ氏が創業したJet.comを獲得して氏を迎え入れ、WalmartのEC市場シェアを当時から比較して2倍以上に成長させ、2020年9月時点で5.8%まで上昇させた(同時期のAmazonのEC市場シェアは39%)。比例するようにWalmartの株価も2倍の規模にまで成長させた結果がある。

 その一方で、WalmartがこれまでDNVB関連に投じた投資金額は、米国内だけでも合計約4,000億円以上。これだけの資金があれば、たとえば40億円規模の「巨大」フルフィルメントセンターを100拠点も配備できていた、とも解釈できる。

この記事は定期誌『MarkeZine』購読者限定です。お申し込みをされますと続きをお読みいただけます

次のページ
DNVB育成よりも生鮮食品宅配のパイプづくり

この記事は参考になりましたか?

  • Facebook
  • Twitter
  • Pocket
  • note
定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』連載記事一覧

もっと読む

関連リンク
この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表 英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

この記事は参考になりましたか?

この記事をシェア

Special Contents

PR

Job Board

PR

おすすめ

イベント

    • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai
    • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai
    • MarkeZine Day 2020 Autumn Kansai

新規会員登録無料のご案内

  • ・全ての過去記事が閲覧できます
  • ・会員限定メルマガを受信できます

メールバックナンバー

アクセスランキング

アクセスランキング