目の前の「災害」だけでなく、「原因」も視野に
MZ:今回NewsDigestの広告商品を刷新し、その第一弾としてSDGs特集コンテンツを編成するとのことですが、まず広告商品についてどのような刷新を行ったのか教えてください。
長谷川:広告商品ですが、これまでは基本的にニュースフィードの間に広告枠を設け、アドネットワークと提携して広告を配信していました。いわゆる運用型広告です。これに対し今回の刷新では、NewsDigestが一次メディアとして、読者にとって有益な広告コンテンツを独自に編成・配信していきます。
MZ:最初のテーマをSDGsに設定した理由は何でしょう?
長谷川:自身に迫る大きなリスクとして、自然災害に関する関心が世間的に高まっています。大雨による河川の氾濫や土砂災害はいまや毎年のように起きており、「他人事ではない」と考える方も多いでしょう。
同時に、そもそも自然災害を生み出してしまうのはなぜかという課題感、問題意識も高まっています。NewsDigestはリスク情報に関する速報性と豊富な種類がユーザーから支持されており、リスク回避に敏感な方々にお使いいただいています。こうした背景があり、コンテンツとしてSDGsは取り上げるべき社会的課題だと考えました。
米重:実はNewsDigestはこれまでコンセプトとして「情報のライフライン」という言葉を使っていました。「人々の生命に関わるような情報をいかにリアルタイムに届けるか」を解決するものとして取り組んできたのです。
ただ、先ほどもお話ししたように災害は年々激甚化しています。その瞬間の災害は回避できたとしても、やはり長期的なスパンで「こうした災害を起こさないために」と考える機会を設けることは、メディアとして必要ではないかと考えました。SDGsだと13番が気候変動問題に当たりますが、まさにそこに直結します。
私たちは防災という切り口が事業テーマでもあるので、そこを集中的に報道として取り上げていき、かつ、この姿勢に賛同いただける企業を巻き込んで、気候変動問題に取り組んでいる姿勢をきちんと発信するというムーブメントを作っていきたい。そう考えSDGs特集を編成することにしました。世の中の状況や、NewsDigestのユーザーの課題と相性も良く、有益な情報を提供できると考えています。
地震や選挙、正確な速報をわかりやすいコンテンツへ変えるノウハウ
MZ:これまでは通信社として、機械処理で必要なニュース、速報を配信してきたわけですが、今後は新たに広告コンテンツの制作も進めていくのですね。
米重:テック企業ですが社内にはコンテンツディレクターもおりますし、広告営業チームも含めて制作体制を組んでいきます。実際にこれまでもコンテンツ制作には取り組んできており、2020年は多方面にわたってコンテンツ制作に注力しました。先ほどお話しした新型コロナウイルス感染者の速報もその一つです。
ほかにも、地震学者の慶應義塾大学・大木聖子准教授と共同で開発した「精密体感震度」機能をNewsDigestで提供しています。これは自分で感じた揺れの震度を投稿してもらうことで、震度計では見えない地域ごとの体感震度を可視化するものです。
自治体がこうした被害情報を収集するには30分〜1時間ほどかかるところを、10分以内に被害状況を網羅することができます。
もう一つ、昨年秋に大阪の朝日放送さんと共同で、大阪都構想の住民投票に関する情勢報道を行いました。7週間連続で世論の動向を調査してリアルタイムでお届けし、さらにインフォグラフィックスでわかりやすくニュースとして提供したコンテンツです。
大阪ローカルの内容でありながら、短期間で非常に多くのトラフィックを集め、4週間弱で100万PVを達成しました。また大阪の朝日放送さんのYouTubeチャンネルの登録者数も数倍に増えたとのことです。
私たちはこれまで一次情報にこだわり、いかに速く正確に届けるかに注力してきました。実際に報道コンテンツとして届ける際には「見やすくわかりやすく」を心がけ、社会的な発信力という意味でもいい実績を残してきたと自負しています。このノウハウを展開し、より良いコンテンツ作りに貢献したいと考えています。
長谷川:SNSやビッグデータ解析などから得た客観的なデータがあるので、SDGsに取り組む企業の広告コンテンツを制作する際、事実や正確性の裏付けに貢献できると思います。
米重:それをより伝えやすくする編集力、コンテンツ制作力も、この1年の間でかなり蓄積されましたね。
NewsDigestの媒体資料(SDGs特集コンテンツ含)のDLはこちらから
累計500万ダウンロードされたNewsDigestが始めるSDGs特集コンテンツでは、17の大きな目標に対して、どのような解決策が提示できるか、賛同いただける企業と共に考えてまいります。特集コンテンツの詳細についてご覧になられたい方は、媒体資料のダウンロードが可能ですので、ぜひご覧ください。
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