リスクを回避し、命を守る行動を促すテックベンチャー

MarkeZine編集部（以下、MZ）：JX通信社といえば、報道分野ではかなり知られた存在ですね。

米重：ありがとうございます。弊社は報道分野に特化したテックベンチャーとして大きく二つの事業を展開しています。

　一つは災害などのリスク情報を迅速に届ける「速報」です。日本は気候や地震など自然災害が多い国ですが、そうした災害情報をいち早く届けることで行動を変え、リスクを回避することを狙い、「NewsDigest」というニュースアプリを通して多くのユーザーに事件・災害情報などの速報を提供しています。

　また、速報分野では報道機関向けのBtoB事業として「FASTALERT」というサービスも展開しています。SNS等のビッグデータから事件や事故、災害を検知し、どこで何が起きているかを分析していち早く報道機関にお届けするもので、おかげさまで国内の報道機関ほとんどに導入いただいています。

　弊社のもう一つの事業分野が「データジャーナリズム」です。具体的には世論調査の実施やデータを活用したニュース情報をお届けしています。たとえば新型コロナウイルスに関してはかなり早い段階から取り組んできました。2020年2月頃から自治体や企業が発表するコロナウイルス感染者数や重症者数を統計情報としてまとめ、NewsDigestで提供しています。

　このリアルタイム性や正確性については多方面からご評価いただき、Yahoo!やLINE News、スマートニュースにもデータを提供しています。

MZ：一般向けアプリのNewsDigestで流れる速報は、FASTALERTがSNS等を通じて収集した事件・事故・災害情報も含まれるのですか？

米重：そうですね、自然災害や事故速報にはFASTALERTを通じて収集した速報の一部が届けられます。地図上で速報を紹介したり、またはユーザーの方の居住地域に合わせてローカル速報として出したりする場合もあります。そういう意味では、記事を報道機関に配信する従来の通信社のように、一次情報の発信者としての側面を持っています。

MZ：従来の通信社との最大の違いは何でしょうか。

米重：通信社という社名ですが、実は社員の4割はエンジニアで、基本的に「記者」はいないのが特徴です。冒頭にお話ししたとおり、純然たるテックベンチャーです。一次情報である事件や災害の情報は、SNSの投稿やつぶやきをビッグデータとして収集し、その正確性や報道価値をAIで評価したうえで配信しています。

　これまでの報道機関は多くの記者が人海戦術で取材・情報選別に当たり、ニュースを届けていましたが、それを機械で取捨選別し、それぞれの人に必要な形で迅速に届けることに注力しています。

　こうした技術力を背景に、今回私たちは自社アプリであるNewsDigestについて「その速報を待っている人たちがいる」という新しいブランドメッセージの下、企業の方々にNewsDigestのメディアとしての価値やその特長を広く訴求し、広告商品である「NewsDigest Ads」を刷新しました。そして、第一弾としてSDGs特集コンテンツを編成していくことを考えています。

「家族」を起点にリスク情報を知りたい人々が利用

MZ：ほかのニュースアプリと比べてNewsDigestはどのような特長があるのでしょうか。

長谷川：最大の特長は、米重がお話しした「速報性」ですね。また、扱う情報の種類も非常に豊富です。たとえば事件事故などのニュースや、地震・台風・線状降水帯などの自然災害、地域の速報、そして新型コロナウイルスといったように、さまざまな切り口で30種類以上の速報カテゴリーを用意しており、いち早く“いま何が起きているのか知りたい”というニーズに応えるものになっています。地域にしても、都道府県レベルからお住まいの市町村まで非常に幅広く、ハイパーローカライズされた多様な速報を届けています。

MZ：ユーザーの属性にはどのような傾向があるのでしょうか。

長谷川：男女比率は男性45％、女性55％とほぼ半々です。顕著な傾向として、ユーザーの9割が30歳以上で、男性に関しては5割近くが50歳以上と比較的年齢層が高い点が挙げられます。

　その理由について考えられる点が一つあります。それは、ご自身のリスク情報はもちろん、お子様や高齢のご両親なども含め身近にいる大切な人のリスク情報に非常に敏感な年代層という点です。自分の近くにあるリスク情報だけではなく、家族の住む地域のリスク情報をなるべく早く、詳しく知りたい方たちがNewsDigestを使っているのです。

　社会的に影響が大きい社会経済の速報から、ハイパーローカルな事件事故、自然災害の速報、電車の遅延に至るまでさまざまなリスクの速報をいち早く知り、自分や家族の10分後の行動を変え、リスクを回避したいニーズが根底にあると考えています。

　今回の「その速報を待っている人たちがいる」というブランドメッセージも、社会のなかで最も小さな単位である「家族」を起点に所属する組織など、自身のためだけでなくリスク情報を知りたい人たちがいるという社会性の部分に注目していただきたいという思いで作りました。

MZ：ユーザー数の伸びはいかがでしょう？

米重：NewsDigestは2017年より本格提供を開始しましたが、2020年以降急速にユーザー数が伸びており、直近の1年間では月間アクティブユーザー数も4倍に伸びました。ダウンロード数は500万に到達しています。

　背景にあるのは災害、そして新型コロナウイルスの流行があります。自然災害はご存じのとおり年々激甚化しており、社会全体にまつわるリスクとして人々が認識するようになりました。コロナも同じです。そうした事態を回避できるように、私たちもデータや情報を集め、2020年から独自の情報発信を行ってきました。そんな活動に関し、ユーザーの方が価値を感じていただくようになり、徐々に増えてきたと認識しています。