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定期誌『MarkeZine』巻頭インタビュー

事業を通して世の中をより良い方向へ 応援購入サービス「Makuake」が目指す、これからの購買体験

 アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake(マクアケ)」。2021年9月期における売上高では、前期比43.3%増の46億2,100万円、年間流通総額は215億円に達するなど、コロナ禍においても売上を拡大し続けている。なぜ今、応援購入が支持されているのか。運営するマクアケの共同創業者/取締役である坊垣佳奈氏に、その背景と同社が事業を通して目指すビジョンについて尋ねる。

※本記事は、2022年2月25日刊行の定期誌『MarkeZine』74号に掲載したものです。

新商品・新サービスに特化したマーケットプレイス「Makuake」

——アタラシイものや体験の応援購入サービス「Makuake」は、2013年のサービス開始以降、その規模を拡大し続けています。はじめに、共同創業者である坊垣さんから現在の規模感を教えていただけますか?

坊垣:当社は「生まれるべきものが生まれ 広がるべきものが広がり 残るべきものが残る世界の実現」というビジョンの下、新商品・新サービスに特化したマーケットプレイス「Makuake」を展開しています。

株式会社マクアケ 共同創業者/取締役 坊垣佳奈(ぼうがき・かな)氏
2006年にサイバーエージェントに入社。サイバー・バズの他ゲーム子会社2社を経て、2013年マクアケの立ち上げに共同創業者・取締役として参画。主にキュレーター部門、広報、流通販路連携関連の責任者として応援購入サービス「Makuake」の事業拡大に従事しながらも、全国各地での講演や金融機関・自治体との連携などを通した地方創生にも尽力。女性社員が多いマクアケでは、多様なライフスタイルを望む若い世代の活躍推進を意識した組織運営を推進。2021年4月、著書「Makuake式『売れる』の新法則」(日本経済新聞出版)を出版。

坊垣:事業者(プロジェクト実行者)は「Makuake」上で企画中の新商品や新サービスを先行販売することができ、消費者(プロジェクトサポーター)は気に入った商品があれば応援の気持ちを込めて先行購入することができるという仕組みで、私達は商品・サービスの企画からマーケットデビュー、量産後の売上規模拡大までをサポートすることで事業者から手数料をいただいています。

「Makuake」のサービスモデル(タップで画像拡大)

坊垣:プロジェクトを通して「Makuake」には各種マーケットデータが蓄積されていくため、事業者はプロジェクトを通して次の新商品へのヒントを得ることができ、消費者は「Makuake」上で新しい購買体験に出会うことができます。

 現在は月平均700件以上の新規プロジェクトが開始しており、掲載プロジェクトに対する応援購入総額は、215億3,698万円(2021年9月期時点)にまで成長しています。

コロナ禍で「新しい商品開発」と「販路拡大」が加速

——特にサービスが拡大したタイミングはあったのでしょうか?

坊垣:どこかのタイミングで拡大したというより、徐々にプロジェクト数が増えていき、それにともないユーザー数も伸びていったという感じです。ただ、コロナ禍においてEC市場が拡大したのと同じく、2020年は特に掲載数・ユーザー数ともに急増しましたね。掲載数でいうと、前年比1.5倍ほどに伸びました。

——利用する企業やユーザーにも変化はありましたか?

坊垣:ジャンルは広がりましたね。たとえば巣ごもり需要によってキッチングッズや健康・美容グッズ、ちょっと贅沢な食べ物などの人気が高まりました。世の中にはたくさんの通販サイトがありますが、「Makuake」には新しくておもしろいものがどのジャンルにおいてもあるので、そういった特徴的な部分がユーザーに刺さったのではないかと思っています。

 一方で、事業者側でも「新しい商品・サービスづくり」へのチャレンジが増えたように感じています。コロナ禍で消費者の行動・ニーズが変化したため、これまでと同じことをしていては選ばれなくなる。消費者の変化を汲み取った新たな商品・サービス開発を行わなければならない、というのが全体認識として生まれました。

 また外出自粛などでこれまでの販売接点が制限されるなか、「新しい販路」の確立を目指す動きも加速しました。その中に、当然インターネット販売という選択肢が出てくるわけですが、これまでインターネット販売をしてこなかった企業がいきなり大型ECモールへ出店したり、自社ECを立ち上げたりしてすぐに売れるかというと、なかなか難しいというのが現実です。

 こういった背景から、新しいものの発表の場であり、新規事業者へのサポートも充実している「Makuake」にまずトライしてみよう、とお問い合わせしてくださる事業者さんが増えた印象です。

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この記事の著者

福島 芽生(編集部)(フクシマ メイ)

1993年生まれ。早稲田大学文学部を卒業後、書籍編集を経て翔泳社・MarkeZine編集部へ。Web記事に加え、定期購読誌『MarkeZine』の企画・制作、イベント『MarkeZine Day』の企画も担当。最近はSDGsに関する取り組みに注目しています。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2022/02/25 06:30 https://markezine.jp/article/detail/38329

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