企業がweb3の波を乗りこなすには？

──こうしたムーブメントに乗り、ビジネスチャンスを掴むために企業ができることはなんでしょうか。

木室：まずは始めていないと、本当に波が来た時にアクセルを踏みだせません。小さくてもいいのでトライアルを始めることだと思います。

　プランニングにフォーカスしたくなりますが、実際やってみると、社内の会計や法務などバックオフィスまで動かさないと、本質的には取り組めない世界だと気づくと思います。企画がよくても社内が進まない。それを理解しておくためにもできるところから早めにweb3に取り組む必要があるかと思います。

──本格的に取り組む上で突破しておくべき壁を、今から見据えておくことが重要なのですね。具体的には何から始めるのがおすすめですか？

木室：二種類あると思います。一つは、自社で何か企画すること。たとえばイベントの来場者にNFTで何かを配るといった、自社のやりやすいモデルでかまいません。もう一つは、まさに「join」すること。何かのプロジェクトトークンやNFTを会社で保有することでも、まずはそのコミュニティに参画することができ、初めの一歩が踏み出せると思います。

──2022年は「web3元年」と言われていますが、2023年や今後5年先においてどのような状況になると予想されますか？

木室：来年は、企業のブランドマーケティング部門などがNFTを活用する事例がどんどん出てくると思います。それにともなって、企業におけるweb3の浸透が進み、結果的に暗号資産を保有することが普通になってくるのではないでしょうか。

　5年先についてはまだわかりませんが、web3という言葉は使われなくなって、技術要素であるNFTやトークンを活用したDAOが、企業とどう整合性がとれるのか、といった具体的な議論が発展していることを期待しています。

　そうした未来の変化に向けて、デジタルガレージは、web3普及の入口であるNFTを活用したマーケティングや、そこから始まる企業の動きをサポートする観点で事業開発を行っています。

　同時に、暗号資産を持つことになった法人のサポートも行っていくことで、入口と出口を両方押さえられるポジションになっていきたいと思います。そのために事業開発をはじめ、コアとなる技術への投資や選定を継続していきます。