CCCマーケティング総研は、2022年12月の「産業動向レポート」および「産業天気予報」を発表した。

　同総研は、CCCマーケティングの有するデータやアセットを基に、生活者の意識調査などを行う機関だ。今回のレポートは、CCCマーケティングが提供する家計簿アプリ「レシーカ」のレシートデータと、同総研の研究員による企業への調査結果を組み合わせて作成。コンビニエンスストア、スーパーマーケット、ドラッグストア、ホームセンター、外食、百貨店、ショッピングセンターの小売7業界における生活者動向と見通しを独自にまとめた。

　同総研によると、原材料の高騰に、人員獲得競争の激化による人件費増などの要素が加わり、ほぼすべての小売業態で値上げによる消費減速が懸念されているという。既にスーパーマーケットでは、部分的に値上げの影響が見られる。

　そんな中、客数減の影響を軽減し、小売業の利益に貢献するものとして注目されているのが高価格帯の商品だ。コロナ禍で内食機会が増えた結果、高級魚やブランド野菜に加え、調味料や菓子に至るまで様々なジャンルで高価格帯商品の取り扱いが拡大した。同総研は「食材は高価格の理由が生活者に納得されやすいため、値上げをしても販売数量に影響が出にくい」と分析している。

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