DL数4,000万回を突破したアプリ「Coke ON」
MarkeZine編集部（以下、MZ）：はじめに、お二人のご経歴と現在の業務領域についてお教えください。
永井（日本コカ･コーラ）：2014年に日本コカ･コーラに入社し、ロイヤリティプログラムやペイメント周りのプロダクト開発を担当しています。2016年には、自動販売機と連動したスマートフォンアプリ「Coke ON」を立ち上げました。なお、Coke ON は2022年9月時点でダウンロード数4,000万回を記録しています。
永井：Coke ONでは、スタンプ機能などアプリ独自の様々なサービスを展開していますが、そんなCoke ONに今回導入したのがオリジナルPay「Coke ON Wallet」です。お客様はCoke ON Walletの残高を消費して、ほかのキャッシュレス決済サービスと同じように当社商品をお買い上げいただけます。また、登録された銀行口座からチャージすることも可能です。
末澤（インフキュリオン）：私は、2006年創業のフィンテック企業・インフキュリオンで執行役員 CPO（Chief Product Officer）を務めています。今回、日本コカ･コーラ様にCoke ON Wallet開発の際にご利用いただいたスマホ決済プラットフォーム「Wallet Station」の責任者でもあります。
キャッシュレス派は61％ 政府「将来は80％を目指す」
MZ：昨今、企業や店舗が独自で電子マネーを開発する「オリジナルPay」に注目が集まっていると伺いました。そこで、まずは現在のキャッシュレス市場の潮流について教えてください。
末澤：2018年に政府が「キャッシュレスビジョン」として、2025年までにキャッシュレス比率を40％、将来的には80％を目指すと発表しました。直近の2021年の調査では、キャッシュレス比率が32.5％ということで、順調なペースで伸びてきていると感じています。
末澤：当社で独自に実施した2万人へのインターネット調査（2022年4月実施）の結果によると、現金派とキャッシュレス派の分類でも現金派が39％、キャッシュレス派が61％と既にキャッシュレス派の方が上回っています。
しかし、キャッシュレスが普及するにつれて、企業の課題となってくるのが手数料の問題です。他社のキャッシュレス決済サービスを利用している場合、手数料は必ず発生します。さらに、売上規模が大きければ大きいほど、手数料負担もより深刻に。その解決策として、今、小売事業者を中心に注目されているのが、Coke ON Walletのような企業オリジナルの決済サービスなのです。
