LINEはユーザーと接点を持ち続けられる場所

MarkeZine編集部（以下、MZ）：まず、皆様の業務やミッションについてお聞かせください。

中村：Septeni Japanのソリューション営業部の中村と申します。これまではAmazon領域の販促やデータソリューションの導入支援などを行っていました。現在はお客様のマーケティングDXを目的とした、ファーストパーティデータを活用したマーケティング支援を行っています。

下西：ミロゴスでアカウントセールスグループのアシスタントマネージャーを担当している下西です。セプテーニや他の代理店様とのアライアンス締結や、APIツールの提供を中心にお客様のLINE公式アカウントの運用・コンサル・システム導入などを支援しています。

MZ：各企業のLINE公式アカウントの活用状況について伺えますか。

中村：近年、LINE公式アカウントの活用を検討・導入する企業が非常に増えている印象です。理由としては、メルマガは特に若い層には馴染みが少なく読まれにくいというデータも出ており、メルマガだけで幅広いお客様をファン化させていくのは難しいことが考えられます。

中村：しかしLINE公式アカウントを導入しているものの、マーケティング全体の施策の中の役割やKPIを定義せず、情報発信としての施策にとどまる企業が多いように思います。LINEそのものは、ユーザーと定常的に接点を持てる場所として魅力的なプラットフォームです。一方でチャネルとしての目的を定義し、よりパーソナライズされたコミュニケーションを実現できている企業はまだ少数と見ています。

意外と知られていない？LINEのAPI活用

MZ：LINE公式アカウントを運用する際、情報発信に終始してしまいがちな課題の要因はどこにあるのでしょうか。

中村：LINE公式アカウントを用いた施策は、キャンペーンの告知など企業の情報発信・共有の場としてのインパクトが大きいため、その段階の施策で留まりがちなのではないでしょうか。また、より高度な施策を展開するうえではツールが必要なケースもあります。そもそも、LINEが情報共有の先のフェーズまで発展させられるチャネルだという認識自体、まだ広まっていないのかもしれません。

下西：LINE公式アカウントではAPIが公開されており、日々進化を遂げている結果、機能が非常に豊富です。そのため担当者が施策に取り組む際、「何ができるのか」「何から手をつけるべきか」を決めかねるケースも少なくありません。