電通グループは、世界58市場から収集したデータを基にした「世界の広告費成長率予測」を公開した。同予測は毎年2回を基本に実施。対象媒体はデジタル、テレビ、新聞・雑誌、OOH（屋外／交通）、オーディオ、シネマとなる。

　なお、広告費は手数料や交渉による割引を差し引いた金額で、現地通貨建てで提供。2023年10月の平均為替レートで米ドルに換算し、実績値と最新の予測値はすべて恒常為替レートに基づき修正している。

　今回は2023年、2024年、2025年予測の更新と2026年の新規予測を行った。

2023年の広告費は2.7％成長の予測　市場規模は初の100兆円超えに

　2023年の広告費成長率予測は、不透明な経済状況による消費活動の減少などにより、6月時点予測（3.3％）から0.6ポイント下方修正の2.7％となる見込みだ。

　市場規模は、市場成長に加えて為替の影響により、約106兆円の想定となる。デジタル広告は引き続き成長し、世界の総広告費に占める割合は過去最高の57.7％に達する見込み。

総広告費に占めるデジタル広告の割合、2026年に初の60％超えへ

　また2024年の世界の広告費成長率予測は4.6％、市場規模は7,528億米ドル（約111兆円）となる予測だ。これは、複数の大型スポーツイベントや国政選挙などにより、広告機会が多く創出されることが背景にあるためとなる。加えて、媒体価格のインフレーションによる貢献も見込まれている。

　地域別で見ると、全地域でプラス成長に。特に米州（北米とラテンアメリカの合計）は、2024年の広告費成長率1位が予想されている。

　2025年、2026年にかけても、世界の広告市場は堅調に成長。それぞれ4.2％増の7,846億米ドル、4.3％増の8,184億米ドルを予測している。総広告費に占めるデジタル広告の割合は2025年に59.9％、2026年には61.1％となり、初めて60％台に達する見通しだ。

　媒体別では、デジタル広告費が2024年においても6.5％の高成長を維持し、世界の総広告費の58.8％に達する予想に。リテールメディア（＋20.8％）ソーシャルメディアおよびデジタルを含むディスプレイ広告（＋6.9％）、探索連動型広告（＋7.0％）がその成長を牽引する。

　2023年のテレビ広告はマイナス4.0％の成長となるが、2024年以降は2.9％と再びプラスに戻る見通し。特にコネクテッドTV（＋30.8％）が大きく成長すると分析されている。

　継続して減少傾向にある新聞・雑誌はマイナス3.3％の予測。OOH（屋外／交通）、シネマ、オーディオは、それぞれ4.4％、6.4％、1.1％の成長見込みだ。

今後も成長が見込まれる、日本の広告市場

　日本は世界第3位の広告市場であり、2024年は2023年5月発表の予測（1.0％）から1.5ポイント上方修正した2.5％の成長を見込まれる。また今後も成長が継続し、2025年は3.6％の予測となる。

　広告費全体におけるデジタル広告の割合は45.8％を占め、主に探索連動型広告、動画広告、ソーシャルメディア広告が牽引。テレビ広告は全体の23.5％となり、2024年以降は徐々に回復が期待される。また、OOHはコロナ禍の影響から回復するとともに3Dや大型DOOHなどの新たなフォーマットの寄与もあり、今後も拡大していく見込みだ。

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