米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今月は、米国の大手テレビ局各社がストリーミングTV事業の黒字転換に苦しんでいる中、ストリーミングTVで唯一成長中のダークホース「YouTube TV」にフォーカス。この領域で勝つためのゲームルールを探る。
※本記事は、2024年7月刊行の『MarkeZine』（雑誌）103号に掲載したものです
唯一成長中の「YouTube TV」
米国では、リニアTV放送（これまでのテレビ視聴方法）からストリーミングTV配信への視聴移行が顕著に進んでいる。2018〜2023年の5年間だけで旧来のリニアTV放送の契約（ケーブル・衛星・テレコム経由の有料視聴）は約3,000万件も減少し、5,500万台にまで落ちた。2014年のピーク時は約9,500万件だったので、リニアTV視聴世帯が半減している状況だ。
一方、ストリーミングTVの有料視聴は新規で約1,500万件に増加しており、おおむね旧来の「リニアTV視聴」が「ストリーミングTV視聴」に置き換わっていると言える。
ところが、ストリーミングTV事業を展開する大手テレビ局企業の多くが、黒字転換への出口が見えずもがいている様子だ。大手テレビ局各社のEBITDAを見ると、いずれの企業も1,000億円単位で本業収支に赤字負担を与えていることがわかる。
そんな中、本稿で注目するダークホースがAlphabet（Google）の「YouTube TV」だ。
日本未上陸のYouTube TVは、YouTubeやYouTube Premiumとは異なる月額74ドル（約1.1万円）の有料TVサービス。テレビチャンネル、有料映画コンテンツ、YouTubeコンテンツをまるっとYouTube TVで視聴することができる。
YouTube TVは、2024年2月には800万件以上のアカウント数を保有していると発表している。筆者論でサブスク事業の成否を問う分岐点を「まずは500万件」としているが、YouTube TVはその分岐点を軽々と突破しており、既に既存大手ケーブルTVプロバイダー（例：Comcast）に次ぐ規模だ。大手テレビ局の下落傾向から、2〜3年後にはTV最大手になる可能性すら予想できる。
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榮枝 洋文（サカエダ ヒロフミ）
株式会社ベストインクラスプロデューサーズ（BICP）／ニューヨークオフィス代表
英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会（JAAA）会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』（翔泳社）。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院（MBA）修了。※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です
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