「実物に触れる機会」がビジネスを広げる

Q1.リアル回帰して以降、マーケティング予算のオフライン／オンラインの比率はどのように変わりましたか？

　ギフティは、4つのサービスからなるeギフトプラットフォーム事業(※)を展開していますが、今回はデジタルギフトを活用した法人・自治体向けサービス「giftee for Business」のマーケティングについてお話させていただきます。

　※eギフトプラットフォーム事業：ギフティが提供するeギフトの生成から流通までを一貫して提供する事業

　まず、割合を明確にお伝えするのは難しいですが、リアル回帰にともない、オフライン施策の比率が高まっているのは確かです。コロナ禍ではウェビナーやWeb広告などのオンライン施策が主たる打ち手でしたが、2022年の販促EXPOを機に展示会への出展を再開しました。今年は5回、展示会に出展しています。

　さらに今年は毎年の販促EXPOに加え、福利厚生文脈でのギフト活用を訴求するため、ウェルビーイングEXPOといった新しいテーマの展示会にも出展しました。

　また、ゲーム業界の既存のお客様向けに、ファンマーケティングの有識者による座談会を当社オフィスで開催するなど、コロナ禍前以上にオフライン施策の幅を広げられていると感じます。

Q2.ウェビナー施策と展示会施策は、どのように使い分けていらっしゃいますか？

　目的に応じて施策を使いわけることが多いです。たとえば、リード獲得が目的であれば展示会に出展しますし、ギフティではデジタルギフトに加え、Xを使用したインスタントウィンなどのギフト配布システムも提供しているので、そうしたシステムをお客様に深く理解していただきたい場合には、ウェビナーを活用しています。

　一方で、オフライン施策ならではの良さも実感しています。たとえば、ゲーム業界向けに開催した座談会では、ギフティが制作したSwag（ロゴや名称などをプリントしたオリジナルグッズ）を実際に見て触れていただく機会を設けたところ、案件化につながりました。やはり、モノの質を訴求したい場合には、オフライン施策のほうが有効だと感じました。

Q3.社会がリアルに回帰して以降、マーケティングや営業の現場で感じる変化はありますか？

　営業現場ではいくつかの変化を感じています。まず、来店・来場促進施策を検討されるお客様が増えました。その一例として、今年、某飲料メーカー様に、コンビニや自動販売機などリアルな場での商品購入促進施策のインセンティブとして当社の「えらべるPay」を採用いただきました。これは、電車広告やCMでも広く拡散されたため、印象深いですね。

　また、コロナ禍の変化ではありますが、従業員や採用候補者向けのギフト需要が急増したことで、ギフティとしても福利厚生をはじめとするBtoE領域でのギフト提案を強化するようになりました。

　さらに、お客様のギフト体験の価値をより高めたいというニーズから、デジタルギフトに加え、Swagやアパレルなど実物のギフトも着実に拡大しています。