Acompanyと博報堂ＤＹホールディングスは、統計データから合成データを生成する技術「統計合成データ」の有用性・安全性を評価する実証実験を実施した。この技術により、生活者のプライバシーを保護しながら、個人の嗜好などをAI等で分析することが可能になる。

　これまで広告配信やブランドイメージ測定には、生活者のプライバシー保護の観点から「統計データ」が活用されてきた。しかし、きめ細かい生活者の傾向把握が困難である点や、AI技術の学習用データとして活用しにくいといった課題があった。

　「統計合成データ」は、プライバシーテックの一つである合成データの手法を使い、実データを統計データに集約した上で、"擬人化した"パーソナルデータを生成する技術である。本実証実験では、博報堂ＤＹホールディングスが保有する生活者データから生成した「統計合成データ」を用い、実データと比較して評価した。

　実験の結果、「統計合成データ」は実データと比べ有用性の観点で遜色ない精度を保有することが明らかになった。また安全性の観点では、個々のデータに意図的にノイズを加え個人の特定リスクを低減しながら有用な統計情報を抽出する技術「差分プライバシー」によって、数学的な安全性の担保を実現できることが確認された。

　両社は今後、統計合成データを利用することで、デジタルマーケティング分野における安全かつ精度の高いデータ活用を実現し、顧客体験価値と社会価値の向上に努めるとしている。

　この実証実験には、光和総合法律事務所の渡邊涼介弁護士と群馬大学の千田浩司准教授が協力。渡邊弁護士は「統計合成データの仕組みを利用すれば、個人情報に該当しないデータに加工しながらも、元のデータの価値を保つことができる可能性がある」とコメントしている。

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