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翔泳社の本(AD)

自社は王者か、チャレンジャーか? 立場で変わるブランド戦略の「定石」【書籍抜粋】

大久保 遥(編集部)[著]

 市場での競争力において、その瞬間の商品力やプロモーション力だけに頼っていると、競合の動向によってあっという間に優位性を失うリスクがあります。これを防ぎ、競争力を安定させるのがブランド戦略です。しかし、戦略の立て方は自社が市場で「王者」なのか「チャレンジャー」なのかによって根本的に異なります。チャレンジャーが王者と同じ戦い方をしても同質化して埋もれてしまう以上、自社の立場を客観視した戦略設計が不可欠です。今回は書籍『デジタル時代の基礎知識『ブランディング』第2版』(翔泳社)から、ブランド戦略がもたらす効果と、自社の立場に応じた戦略の定石について解説します。

 本記事は『デジタル時代の基礎知識『ブランディング』第2版 事業に貢献するAI時代のブランド論』(著者:山口 義宏)の「CHAPTER2 ブランド戦略って何?」から抜粋したものです。掲載にあたって編集しています。

ブランド戦略の基礎──継続が「価値の蓄積」を生む

 世の中の大半のビジネスは、自覚、無自覚の違いはあれども、ブランド戦略を持っていません。私がそう言うと、「何だ、ブランド戦略がなくても大丈夫なんじゃないか」と思う人もいるかもしれません。

 しかし、市場での競争力において、その瞬間の商品力やプロモーション力だけに頼っていると、安定しません。市場では、競合に機能や品質で追いつかれる、低価格競争を仕掛けられるなど、コントロールできない力学があり、自社が市場での競争力を失うリスクはたくさんあります。

 ブランド戦略を持つことのメリットの1つは、まさにそこへの対処にあります。ブランド戦略を継続するほど、消費者に価値が知覚認識され、消費者の頭の中に、そのブランドの価値が蓄積されていきます。これにより、市場での競争力が安定するのです(図1)。

図1 ブランド力を高めると残存効果が得られる
クリックすると拡大します 図1 ブランド力を高めると残存効果が得られる

スペックで負けても選ばれるブランドの「残存効果」の力

 メーカーAの新商品が、競合メーカーの新商品よりもスペックで劣っていたとしましょう。それでも、Aがこれまでブランド力を積み上げていたならば、「Aのほうが伝統的に品質がいいといわれているから」など、いろいろな理由で選んでもらえる可能性があります。要はその瞬間の商品の優劣で負けたとき、すぐに売上減とならないような状況が生まれるのです。

 このブランド力の残存効果は馬鹿にできないものがあります(消費者が低関与な商材や、品質の自己判断が難しい商材では、機能的な実態の優劣よりブランド力のほうが購買に大きな影響を与えます)。

 もちろん、あえてブランド戦略を持たないという選択肢もあります。そのメリットは、一貫性や継続性にとらわれる必要がないので、「朝令暮改をいとわない徹底的なゲリラ戦ができる」ということでしょう。ただし、残存効果がないため、競争力を一瞬のうちに失い、あっという間に陥落、という憂き目を見る危険性が常につきまといます。

デジタル時代の基礎知識『ブランディング』第2版 事業に貢献するAI時代のブランド論(MarkeZine BOOKS)

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デジタル時代の基礎知識『ブランディング』第2版
事業に貢献するAI時代のブランド論(MarkeZine BOOKS)

著者:山口 義宏
発売日:2026年03月18日(水)
定価:1,848円(本体1,680円+税10%)

本書について

大企業や高級ブランドでなくても、ブランディングは必須。売上や競争力に直結する「ブランド戦略」とは? 定番書が大幅改定。

ブランドづくりは体制づくりと与件整理から

 企業の中でブランドづくりを実行していく際、最初のステップとなるのは推進体制の構築と、与件(与えられた条件や隠れた制約条件)の整理です(図2)。

図2 ブランドづくりプロセスの全体像
クリックすると拡大します 図2 ブランドづくりプロセスの全体像

 ブランド戦略の検討対象となる商品・サービスの基本的なビジネスや市場構造(自社・競合の売上・利益・市場シェアなど)を理解するための情報収集・分析と共に、プロジェクト推進のための社内体制を整え、検討上の与件を把握します。

 ブランド戦略で市場競争力を高めるには、マーケティング4P施策への落とし込みが大切です。そして、4P施策は事業部門が権限を持つ領域です。抽象的な企業理念やアイデンティティを表現する企業ブランド戦略であれば、事業数値責任のないブランド専任部署が担ってもよいでしょう。

 ただし、市場競争力を高める戦略ならば、事業の数値責任を持つ部門が主導する推進体制にしましょう。そうしないと、現実的には戦略が実行されず機能しません。もし、ブランド戦略部や広告宣伝部など他部門がブランド戦略を起案するのであれば、事業部側を巻き込んで意思決定することが欠かせません。

経営陣の制約(与件)を引き出して効率化を図る

 ブランド戦略を策定する際、あらゆる可能性を網羅的に考えて検証していては、多くの人や時間を割いてもうまくいきません。短時間でよい戦略を策定するには、制約となる与件事項を見極め、絞り込んだ領域で深く検討することが大切です。

 たとえば、経営側ですでに決めている「来年度は利益を確保するため、巨額広告投資はNG」という与件があるのを理解しないままに、巨額なマス広告による小売の棚スペース獲得が前提となるような戦略を立てて提案しても、経営側からすると的外れの内容となり、時間の浪費に終わる危険性があります。

 また、ブランド投資の効率化を図るために商品ブランドの統廃合を経営陣に提案したら、「そのブランドは創業者がつくった企業の象徴だからやめるわけにいかない」というようなことも。担当者にとっては名案と思えても、経営者からすると、「事前に話もなく、そんなところに踏み込まれても困る」ことが現実にはあります。

デジタル時代の基礎知識『ブランディング』第2版 事業に貢献するAI時代のブランド論(MarkeZine BOOKS)

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デジタル時代の基礎知識『ブランディング』第2版
事業に貢献するAI時代のブランド論(MarkeZine BOOKS)

著者:山口 義宏
発売日:2026年03月18日(水)
定価:1,848円(本体1,680円+税10%)

本書について

大企業や高級ブランドでなくても、ブランディングは必須。売上や競争力に直結する「ブランド戦略」とは? 定番書が大幅改定。

自社の立場で戦略の定石は変わる──王者とチャレンジャー

 戦略の根本的な部分で、自分たちが王者なのか、チャレンジャーなのかを判断し、戦略の定石を押さえることも重要です。それぞれの立場によって、勝てる見込みがある戦略アプローチは異なります(図3)。

図3 それぞれの立場がとるべき戦略
クリックすると拡大します 図3 それぞれの立場がとるべき戦略

 王者とは、自動車でいえばトヨタ、携帯電話キャリアならNTTドコモのようなブランド。同じような商品・サービス・価格であれば、多くの人は王者のブランドを選択します。そのため、下位の競合ブランドが仕掛けてきた差別化要素に対抗して、同じような施策を当てていけば、結果的に同質化し、競争力を保つことができます。

 王者はより強いブランド力があり、その多くは販売チャネルも充実しているので、同じような商品が出てくれば、消費者の多くはわざわざ下位ブランドの商品を買おうとは思わないからです。

 たとえば、トヨタが、スバルやマツダのようなメーカーの車を真似てつくれば、相当な販売シェアを奪うことができます。しかし、逆に、チャレンジャーであるスバルやマツダがトヨタの車を真似ても売れません。

 下位のチャレンジャーのブランドは、上位と差別化しなければ選ばれる理由がありません。とはいえ、スマホの時代にガラケーを出しても売れず、ハイブリッド全盛時代にハイブリッドエンジンなしの車は売れないでしょう。

 このように、消費者からすれば同質化しても満たしてほしい、いうなれば「選択の土俵に乗るための要件」は押さえつつ、他の要素で差別化するというバランス感覚がないと、ニッチすぎて販売量が少ない商品になります。そのバランスは目指す市場シェア次第で変わります。

「王者」の成功体験が裏目に? 戦略を誤る2つの落とし穴

 自社ブランドの立場と適合しない戦略を選んでしまう落とし穴にはいくつかパターンがあります。

 1つ目は「ほかに圧倒的王者の主力事業ブランドがある企業」です。この場合、組織の意思決定は“王者の戦略=総合化して全ニーズに応える勝ち方”に慣れてしまい、自社が弱者であるカテゴリの商品ブランドでも、チャレンジャーとして差別化することなく無意識のうちに守りの戦略をとって失敗しがちです。

 2つ目は「自社では過去の延長線カテゴリと思っているが、消費者からすると新しいカテゴリに見えるとき」です。ブラウン管テレビから薄型テレビ、ガラケーからスマホ、このように商品形状が大きく変化するときに消費者は新カテゴリとみなし、過去のブランド力はリセットされやすくなります。そのため過去の形状で王者だった企業側は、その自負心と過去からの習慣ゆえに差別化ではなく「全スペックが優れたモノ」を目指し続けて失敗するケースが目立ちます。

COLUMN なぜ専任の「ブランド戦略部」は孤立してしまうのか?

 日本の大手企業では2000年頃にブランド戦略が流行となり、多くの会社でブランド戦略専任の部署が設立されました。

 しかし、いざ立ち上げてみても経営層トップの関与が弱く、事業戦略やマーケティング4P施策と密接な関係にあるブランド戦略を統括する役割でありながら、それだけの権限と権威がなく頓挫した例は多いのです。商品ブランドの場合は、実際にビジネスの意思決定を担う事業部からの連携を促すインセンティブがなく、企業ブランド施策の場合は、企業ブランド広告を打ってみたものの効果が見えずに活動が減少するパターンが目立ちました。

 そうなると、残された部門の業務はブランド評価の調査、ブランドロゴ運用管理に留まってしまいがちになります。市場競争力を高めるというよりは、むしろブランド評価が低下するリスクから守るための、ブランドルールの運用管理の業務が多くなりやすいのです。気の毒ですが、現場からは運用ルールが窮屈に感じられ、陰では「ロゴポリス」などと揶揄されがちです。

 これらの問題の真因はブランド戦略部門の当事者ではなく、「市場競争力を高めるには事業部の関与と推進が必要」ということを理解していない経営陣側にあることが多いのです。

 ブランド戦略の専任部門をつくるときは、市場競争力とは直結しないけれど大切な「企業の理念的なメッセージの発信」が目的なのか、「事業部の商品・サービスのブランド戦略立案、実行、軌道修正のサポート」が目的なのかを明確にし、後者であれば特に経営側は手厚く支援し、事業部側の協力を引き出すことが必要です。

 ブランド戦略部門の設立には、経営層が関与し、ブランドで解決すべき事業課題を明確にするなど、与件の明確化が成功につながります。日本の大手企業の特性としては、すでに事業部と連携が成立し、一定の権威も確立した経営企画部内でブランド専任機能を立ち上げると、比較的スムーズに機能しやすい傾向があります。

 経営企画や経営管理の部門は事業部門に比べればプレッシャーはだいぶ穏やかですが、売上や収益の成長に関心が高く、投資の費用対効果にもシビアという部門特性があり、それがブランド戦略運営によい影響を与えているように見受けられます。

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この記事の著者

大久保 遥(編集部)(オオクボ ハルカ)

大学卒業後は編集プロダクションにて、主に料理や歴史などのムック本の編集を経験。その後ビジネス書・語学書を扱う出版社を経て、2017年より翔泳社の書籍編集部へ。翔泳社では「IT用語図鑑」シリーズ、「「ゆる副業」のはじめかた」シリーズの他、『インサイドセールス』『ど素人でもわかる経営学の本』など、ビジネス書・IT入門書...

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

【AD】本記事の内容は記事掲載開始時点のものです 企画・制作 株式会社翔泳社

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