ディスプレイ広告ユニット ユニットマネージャー 高田徹氏
マーケティングソリューションカンパニー ディスプレイ広告ユニット ビデオ広告
サービスマネージャー 松原愛氏
株式会社GyaO 取締役 CSO最高営業責任者 半田英智氏
広告配信の環境整備とコンテンツ拡充の二本柱
MarkeZine編集部（以下、MZ）：昨年11月15日に発表されたマーケティングソリューションカンパニーの新戦略では、プライベートDMP、プレミアムDSPなどと並んでビデオ広告への注力が挙げられました（参考情報：プレスリリース）。まずはこの戦略についてうかがえますか？
高田：大きく分けて、広告配信プラットフォームおよびビデオ広告ネットワークの強化と、Yahoo! JAPAN自体の映像化を核に、ビデオ広告事業に本格参入していきます。まずは配信プラットフォームを整備するため、この分野で米国をはじめ世界的に実績を有するVideology, Inc.と提携しました。また、当社とGyaOはUstream Asiaと業務提携し、ビデオ広告ネットワークを構築していきます。
MZ：11月の発表では、「2014年度末までにマルチスクリーンで6,000万人のユーザーを創出する」と提示されました。
高田：この数字は、現在のYahoo! JAPANが日本でリーチしうる数です。今はまだ途上ですが、いずれYahoo! JAPANユーザーすべての方が映像コンテンツを当たり前に楽しむようになることを目指しています。
MZ：広告主や広告会社に向けて、広告配信の環境を整えることと、ユーザーに向けてコンテンツを拡充すること、この両輪で取り組まれるわけですね。
高田：そうですね。後者に関するのが、元々GyaO!で扱っているエンターテインメント系コンテンツの増強と、その他のニュースなどを含めたYahoo! JAPAN自体の映像化です。
米・英に比べて後れを取る日本のビデオ広告市場
MZ：ビデオ広告市場は、欧米がかなり進んでいると聞きますが、実際はどうなのでしょうか？
松原：確かに、アメリカやイギリスでは動画の視聴自体が日本より浸透しており、SNSのユーザー数自体が多いため、映像コンテンツのシェアも日本より一般的です。視聴環境の整備と、拡散という側面の両方で後れを取っているので、我々としてはビデオ化を進めて映像コンテンツのユーザーを増やし、ソーシャルでの拡散を促すことが必要だと捉えています。媒体費ベースでも、2012年の実績ではテレビCMに対するビデオ広告の割合が米3.1％、英3.5％と年々増えている状況で、日本も同様の流れを目指したいと考えています。
MZ：欧米では、ビデオ広告はどのように使われているのですか？
高田：目的は、どちらかというとブランディングに寄っています。認知や態度変容を見込むことが多いので、獲得目的が中心だったこれまでのネット広告とは異なりますね。
松原：使い方としては、補完的な意味合いでテレビCMと併せて使うか、それともテレビではリーチできない層に接触するために使うか、の2つが主です。これは日本でも変わらないと思います。
