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定期誌『MarkeZine』米国最新事情レポート『BICP MAD MAN Report』

巣ごもり特需の「フードデリバリー」が抱えるジレンマ

 米国やグローバルにおける広告・マーケティング業界の最新情報をまとめたベストインクラスプロデューサーズ発行の『BICP MAD MAN Report』。そのカットアップ版をお届けする本連載。今回は巣ごもり特需によって、一見好調にみえる「フードデリバリー」事業を取り巻くジレンマについて指摘する。

電子版(誌面)はこちらから閲覧できます。

※本記事は、2021年1月25日刊行の定期誌『MarkeZine』61号に掲載したものです。

薄利多売のフードデリバリー 特需期でも赤字解消できず

 巣ごもり特需で盛り上がる「フードデリバリー(宅配)」市場。米ニューヨークに勤務する若手なら誰しもが使っている「DoorDash」、ドイツ発の「foodpanda」、フィンランド発の「Wolt」など、多数のサービスが登場している。外出自粛が続く日本でも、「UberEats」「出前館」「LINEデリマ」といったサービスが競う。

 生活者側の利用が広がるフードデリバリー市場だが、既に過当競争に突入し、バブル前兆の気配さえ感じる。米国市場に2020年12月に上場を果たした「DoorDash」が公開している数字から、その未来を紐解く。

 「DoorDash」がIPO時に公開した2020年1月〜9月の合計受注額は約1.6兆円(164.9億ドル)に達し、2020年末には2兆円台が予想され、昨年比で3倍の成長が見込まれている。しかし営業利益を見るとこの特需でも赤字が解消できず、創業以来キャッシュの赤字が継続している(本年9月末までで約130億円の赤字)。フードデリバリーは「その事業の向こう側」が見えないまま、トンネルの中で顧客を拡大している状態だ。

 米国の「DoorDash」だけでなく、日本でのフードデリバリー産業や宅配チャネルの請負事業にも共通しているのが「スケール化させれば、いつか回収できるだろう」という期待を軸にしたモデルである。この特需期でさえ黒字転換できない事業の未来はどこにあるだろうか。

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未来の赤字を生み出す「付け焼き刃」的な施策

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この記事の著者

榮枝 洋文(サカエダ ヒロフミ)

株式会社ベストインクラスプロデューサーズ(BICP)/ニューヨークオフィス代表 英WPPグループ傘下にて日本の広告会社の中国・香港、そして米国法人CFO兼副社長の後、株式会社デジタルインテリジェンス取締役を経て現職。海外経営マネジメントをベースにしたコンサルテーションを行う。日本広告業協会(JAAA)会報誌コラムニスト。著書に『広告ビジネス次の10年』(翔泳社)。ニューヨーク最新動向を解説する『MAD MAN Report』を発刊。米国コロンビア大学経営大学院(MBA)修了。

※プロフィールは、執筆時点、または直近の記事の寄稿時点での内容です

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MarkeZine(マーケジン)
2021/01/29 09:19 https://markezine.jp/article/detail/35333

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